◆SH1747◆ベトナム:外国仲裁判断の執行制度と実務上の問題点(1) カオ・ミン・ティ(2018/04/05)

ベトナム:外国仲裁判断の執行制度と実務上の問題点(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 カオ・ミン・ティ

 

 日本企業がベトナム企業と契約を締結する際には、日本の裁判所の判決をベトナム国内で執行することは困難であること、ベトナム裁判所やベトナム国内の仲裁の信頼性は発展途上であることから、日本やシンガポール・香港などベトナム国外での仲裁が紛争解決方法として合意されることが少なくない。ベトナムは1995年から外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(「ニューヨーク条約」)に加盟していることから、仲裁判断がニューヨーク条約加盟国でなされていれば、ニューヨーク条約及びこれに従って制定されているベトナム国内法に従ってベトナムにおいて承認及び執行手続を進めることは理論上可能である。しかしながら、実務上は、外国仲裁判断を最終的に執行するまでには様々な問題点があり、執行は必ずしも容易ではない。2016年7月より新民事訴訟法(法92/2015/QH13号)(以下「民訴法」)が施行されていることから、本稿では、これから2回にわたって、新法を前提としたベトナムにおける外国仲裁判断の承認及び執行の手続と実務上の問題点を概観する。

 

1. 承認及び執行の手続の概要

 外国仲裁判断をベトナム国内で執行するためには、ベトナム裁判所による承認及び執行許可の決定を取得する必要がある(民訴法第427.3条)。かかる決定がなされた外国仲裁判断は、ベトナム裁判所の有効な判決と同様の法的効力を有し、ベトナム裁判所の民事判決の執行手続に従って強制執行できる(民訴法427.2条)。

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(かお・みん・てぃ)

2003年慶應義塾大学商学部卒業、2003年-2006年日本IBM勤務、2009年慶應義塾大学法科大学院卒業、2010年日本国弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年長島・大野・常松法律事務所入所、2016年Duke University School of Law卒業(LL.M.)、現在長島・大野・常松法律事務所アソシエイト。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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