◆SH1746◆実学・企業法務(第128回)法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道(2018/04/05)

実学・企業法務(第128回)

法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅱ〕医薬品、化粧品

 奈良時代に光明皇太后・孝謙天皇が東大寺大仏に献納した薬物が、現在も正倉院薬物として保存されている。当時、これらの薬物は施薬院等を通じて衆生救済に使用されていたという。古代から、人々は、病気を治す薬を重宝してきた。

 江戸時代には丸薬等が用いられ、富山や奈良等の「置き薬」が国内の広域に配置された。

 明治維新後は、医療の西洋化が進んだが、医学の一部に薬学が位置付けられる状況が続いた。しかし、物理・化学・生物等の広い分野で高度な知見を必要とする薬学の修得には4年以上が必要であるとして、2006年度の入学者から大学6年制の薬学教育が実施され、薬剤師国家試験はこの過程を終了することを受験要件としている。

 日本では現在、医薬分業が進んでいる。

 生命・健康に直接影響する医薬や医療機器は、病気・老化等を治療・予防等しようとする人々が切実に求めるものだが、医薬品等に表示された効能の妥当性や副作用の有無がしばしば問題になる。また、人の身体を清潔にし、美化し、皮膚・毛髪を健やかに保つ等するために身体に塗擦・散布等する化粧品も、人体に危害を及ぼすことがある。

 更に、人の弱みに付け込んでニセ薬や粗悪品を売りつける犯罪行為も、後を絶たない。

 そこで、「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医療機器」「再生医療等製品」を対象として、その品質・有効性・安全性の確保、これらの使用による危害の発生・拡大防止に必要な規制、指定薬物の規制等を行うとともに、医療上特に必要性が高い「医薬品」「医療機器」「再生医療等製品」の研究開発の促進に必要な措置を講じて、保健衛生の向上を図ることを目的とする「医薬品医療機器等法」が制定されている。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索