◆SH1744◆債権法改正後の民法の未来18 譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界(1) 德田 琢(2018/04/04)

債権法改正後の民法の未来 18
譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界(1)

德田法律事務所

弁護士 德 田   琢

 

Ⅰ 最終の提案内容

  1. 「第2 債権譲渡(将来債権譲渡)
     将来債権譲渡の効力の限界に関する規定を設けることの当否について、次のような考え方があり得るが、どのように考えるか。
     
  2. 【甲案】
    次のような規律を設けるものとする。
    1. (1) 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。譲渡人又は債務者から当該債権に係る契約上の地位が第三者に移転した後に発生した債権についても、同様とする。
    2. (2) 不動産の賃料債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に賃料債権が現に発生していないときは、譲受人は、(1)後段の規定にかかわらず、譲渡人から賃貸借契約上の地位が第三者に移転した後に発生した賃料債権を取得することができない。

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(とくだ・たく)

【略歴】
平成8年3月 東京大学法学部卒業、平成12年4月東京弁護士会登録(司法修習期第52期)、平成15年10月大阪弁護士会に登録換えし、以降、德田法律事務所の名称で執務。

【著書】
(共著)『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)
(共著)『Before/After 民法改正』(弘文堂、2017)