◆SH1739◆金融庁、東証、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」 村上雅哉(2018/04/03)

金融庁、東証、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」

岩田合同法律事務所

弁護士 村 上 雅 哉

 

 金融庁及び東証は、平成30年3月26日、コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という。)の改訂案と「投資家と企業の対話ガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)の案をそれぞれ公表した。これらはいずれも、金融庁及び東証が共同事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下「フォローアップ会議」という。)による提言を踏まえて策定されたものであり、4月下旬までの期間を定めてパブリックコメントに付されている。本稿ではこのうち、今回初めて策定された本ガイドラインの案について、その概略を述べる。

 本ガイドラインは、スチュワードシップ・コード及びCGコードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた機関投資家と企業との対話において、重点的に議論することが期待される事項をまとめたものであり、CGコードで求められる内容を各企業が実施するか否かや、実施しない場合の理由について、より踏み込んだ形で対話がなされるよう促すものである。例えば、CGコード改訂案の原則4‐11が「取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである」と規定するのに対し、これに関連する本ガイドラインの3‐6は端的に「取締役として女性が選任されているか」を挙げている。

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(むらかみ・まさや)

岩田合同法律事務所パートナー。2001年東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理(債権者側および債務者側の双方から関与)や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、上場企業、非上場企業のほか地方公共団体などを依頼者とする多種多様な案件について幅広い経験を有する。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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