◆TL◆商事法務メルマガno.1442(2018.03.30)
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆ベトナム:【Q&A】無効な労働契約 澤山啓伍(2018/03/30)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5781999
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(58)―中小企業・ベンチャー企業のコンプライアンス① 岩倉秀雄(2018/03/30)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5783714
◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について(5・完) 神川朋子(2018/03/29)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5779788
◇実学・企業法務(第126回)法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道(2018/03/29)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5773363
◆シンガポール:シンガポールにおける司法取引制度(DPA)の導入に向けた動き 松本岳人(2018/03/28)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5773043
◇国交省、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の報告書を公表 工藤良平(2018/03/28)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5754341
◆社外取締役になる前に読む話(14)――取締役が会社に対して損害賠償責任を負う場合 渡邊 肇(2018/03/28)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5752431
《官庁等情報》
□日本経済再生本部、裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ案について(30日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html
■日本経済再生本部・未来投資会議、第14回Society 5.0の移動革命(自動走行)、行政からの生産性革命(30日)(資料7「デジタル・ガバメント」及び「自動運転」の推進について)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai14/siryou7.pdf
□日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の公表(30日)
http://www.jpx.co.jp/news/3030/20180330.html
■金融庁、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について(30日)
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180330/20180330.html
□金融庁、「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」について(30日)
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/gambling/20180330.html
■金融庁、金融機関等における送金取引等についての確認事項等について(30日)
https://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170330.html
□金融庁、銀行持株会社の設立認可について(30日)
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180330-1/20180330-1-1.html
■金融庁、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について(30日)
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180330-2/20180330-2-1.html
□金融庁、銀行持株会社に対する子会社取得の認可について(りそなホールディングス)(30日)
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180330-3/20180330-3.html
■金融庁、銀行持株会社に対する子会社取得の認可について(関西みらいフィナンシャルグループ)(30日)
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180330-4/20180330-4.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会の公表について
○バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マーケット・リスクの最低所要自己資本の見直し」の公表について(28日)
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180328-1.html
○バーゼル銀行監督委員会による「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法へのよくある質問(FAQ)」の公表について(28日)
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180328-2.html
○バーゼル銀行監督委員会による「マーケット・リスクの最低所要自己資本へのよくある質問(FAQ)」の更新について(28日)
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180328-3.html
■消費者庁、特定商取引法の逐条解説を更新(30日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/#discuss
□消費者庁、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/#notice
■消費者庁、「食品表示基準について」の一部改正について(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#qa
□消費者庁、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180328_0001.pdf
■消費者庁、株式会社日本教育クリエイトに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180328_0002.pdf
□消費者庁、株式会社DMM.com及び株式会社UPQに対する景品表示法に基づく措置命令について(29日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180329_0001.pdf
■消費者庁、通信販売業者【家電のBigOnionこと飯田伸一】に対する業務停止命令及び指示を掲載(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180328_0001.pdf
□消費者庁、特定継続的役務提供事業者【(株)グッドスタイルカンパニー】に対する業務停止命令及び指示を掲載(28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180328_0002.pdf
■消費者庁、PL法関連訴訟一覧(訴訟関係)を更新しました(29日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/
□内閣官房、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について(27日)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html#houritu
■公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について(27日)
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kokkai/index.html
□公取委、株式会社大冷に対する勧告について(30日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180330.html
○大冷、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告及び業績予想の修正に関するお知らせ(30日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180326496965.pdf
■公取委、DXアンテナ株式会社に対する勧告について(29日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180329.html
□公取委、米国ドル建て国際機関債の取引を行う事業者に対する独占禁止法違反事件の処理について(29日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180329_2.html
■証券監視委、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社顧問2名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(30日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180330-1.htm
○プレシジョン・システム・サイエンス、証券取引等監視委員会による当社顧問2名に対する課徴金納付命令の勧告について(30日)
http://www.pss.co.jp/ir/press/pdf/201803301630.pdf
□証券監視委、株式会社JG-company、株式会社Master及び株式会社S&F並びにその役員3名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について(29日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180329-1.htm
■個人情報保護委、EU域内にいる個人の個人データを取扱う企業の皆さまへ(28日)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/eukojindata.pdf
□個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを更新しました(28日)
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
■経産省、自動走行ビジネス検討会 ‐ 報告書「自動走行の実現に向けた取組方針」Version2.0(30日)
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180330002.html
□経産省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を作成(30日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330004/20180330004.html
■経産省、エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会-報告書(30日)
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180330004.html
□経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」を策定しました(30日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005.html
■経産省、産活法に基づき株式会社BANDAI SPIRITSの事業再編計画を認定しました(28日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180328008/20180328008.html
□経産省、「中小企業の災害対応の強化に関する研究会」の中間報告書を取りまとめました(29日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329001/20180329001.html
■経産省、無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件を取りまとめました~無人航空機を使った荷物配送の実現に向けて~(29日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329006/20180329006.html
□特許庁、「特許庁ステータスレポート2018」を取りまとめました(29日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329003/20180329003.html
■特許庁、標準必須性に係る判断のための判定の運用開始と「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」の公表について(28日)
http://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/hantei_hyojun.htm
□厚労省、知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~(30日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html
■厚労省、「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表します(30日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771.html
□厚労省、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表します(30日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html
■厚労省、IT業界の働き方・休み方の推進(28日)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/index.html
□厚労省、「2017年 海外情勢報告」について(特集フランス、ドイツ、スウェーデン及び英国における高齢者雇用対策)(28日)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/18/
■厚労省、技能実習生の労働条件の確保・改善のために(28日)
□厚労省、いわゆる違法な「二重派遣」を行っていた派遣元事業主に対する行政処分について~大阪労働局と静岡労働局により合同調査を実施しました。~(29日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199543.html
■国交省、テレワークは普及、認知ともに上昇、勤務先の制度に課題~平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要~(28日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.html
□国交省、JR東海が発注する中央新幹線建設工事の受注調整に係る刑事告発に対する指名停止措置等について(29日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000093.html
■財務省、ディスカッション・ペーパーを掲載しました「日本企業の現預金保有行動とその合理性の検証」(29日)
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron305
□農水省、「働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会」取りまとめ及びハンドブックの公表について(28日)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kikaku/180328_22.html
■総務省、「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」の公表(30日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000207.html
□企業会計基準委、「有価証券報告書の開示に関する事項」の公表(30日)
https://www.asb.or.jp/jp/other/web_seminar/kaiji_20180330.html
■企業会計基準委、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表(30日)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0330.html
□企業会計基準委、国際会計基準審議会がIAS第8号の修正案へのコメントを募集(28日)
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2018/2018-0327.html
■日弁連、内閣官房裁判手続等のIT化検討会「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ」に関する会長談話(30日)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180330_2.html
□日弁連、働き方改革法案の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」部分についての意見書(27日提出)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180315_8.html
■二弁、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメントに対する意見書(30日)
http://niben.jp/news/opinion/2018/180330150019.html
□会計士協会、国際公会計基準(IPSAS)第40号「公的部門の結合」の翻訳完了について(28日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180328jhj.html
■会計士協会、非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人に適用する場合の留意点」の改正について(30日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180330tfs.html
□会計士協会、非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの識別と評価」を社会福祉法人に適用する場合の留意点」の改正について(30日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180330uau.html
■会計士協会、非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の公表について(29日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180329tfd.html
□国立国会図書館、立法調査資料「フランス議会下院規則」を掲載(29日)(自動運転技術の動向と課題)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2018/index.html
■日本取引所グループ、当社保有株式の順次売却に関するお知らせ(30日)
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/nlsgeu0000031ks7-att/nlsgeu0000031kt3.pdf
□全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「民法(債権関係)改正に伴う金融実務における法的課題」について(金融法務研究会)(30日)
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9415/
■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方」について(金融法務研究会)(30日)
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9414/
□日証協、「コンプライアンス・ハンドブック(勧誘・受注)」(平成30年度版)(ウェブ版)を公開(30日)
http://www.jsda.or.jp/shiryo/guidebook/index.html
■日商、「女性の活躍推進に向けた意見」について(29日)
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2018/0329143000.html
□連合、厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書に対する談話(27日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=963
■帝国データ、徳島市観光協会が徳島地裁より破産手続開始決定(29日)
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4447.html
□東商リサーチ、公益社団法人徳島市観光協会が破産開始(29日)
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20180330_01.html
■東京都、東京都個人情報保護審査会答申(答申440号~444号)(29日)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/29/32.html
□東京都、東京港埠頭株式会社又は成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の工事業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(28日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180328.html
■東京都、「マンション再生ガイドブック」を作成しました(28日)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/28/03.html
《企業等の動向》
□TAC、関係者の処分等に関するお知らせ(30日)
■ソフトフロントホールディングス、当社出資先及び取引先である株式会社グッドスタイルカンパニーに対する行政処分に関するお知らせ(30日)
http://www.softfront.co.jp/library/2018/03/IR_20180330.pdf?from=news
□東洋製罐グループホールディングス、ホッカンホールディングス、経営統合の中止に関するお知らせ(30日)
http://www.tskg-hd.com/wp-content/uploads/sites/3/2018/03/hc20180330.pdf
■朝日放送、「内部統制システム構築の基本方針」の改定に関するお知らせ(30日)
http://file.swcms.net/file/asahi/ja/ir/news/auto_20180330401356/pdfFile.pdf
□朝日放送、「コーポレートガバナンス方針」改定に関するお知らせ(30日)
http://file.swcms.net/file/asahi/ja/ir/news/auto_20180330401356/pdfFile.pdf
■エルナー、債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ(30日)
http://www.elna.co.jp/news/2018/pdf/180330_1.pdf
□富士通、相談役・顧問制度の廃止に関するお知らせ(29日)
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/03/29-1.html
■武田薬品工業、Shire社の株価変動に関する当社声明について(29日)
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20180329_7951/
□東レ、品質データに関する東レグループ一斉調査結果のお知らせ(30日)
http://www.toray.co.jp/news/others/detail.html?key=C17569536AC02B674925825F0029851F
■アウトソーシング、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(29日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180327498019.pdf
□日立製作所、株式報酬型ストックオプションの付与に関するお知らせ(28日)
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/03/0328.html
■三菱マテリアル、コーポレートガバナンス(28日)
○役員報酬の一部返上について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0328c.pdf
○当社グループのガバナンス体制強化策の策定等について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0328b.pdf
○当社子会社における不適合品に関する特別調査委員会最終報告について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0328a.pdf
□出光興産、第5次連結中期経営計画(2018~2020年度)説明資料(28日)
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2017/180328_2.pdf
■エーザイ株式会社と日医工株式会社の戦略提携に関するお知らせ(28日)
○エーザイ
https://www.eisai.co.jp/news/2018/news201826.html
○日医工
http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541_20180329_01.pdf
□桧家ホールディングス、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ(28日)
http://www.hinokiya-holdings.jp/contents/wp-content/uploads/2018/03/140120180328499381.pdf
■アルプス技研、「当社株式の大規模買付行為への対応策」に基づく独立委員会委員の一部交代に関するお知ら(28日)
http://www.alpsgiken.co.jp/ir/images/pdf/ir20180328.pdf
□ソフトバンクグループ、ソフトバンク株式会社への国内子会社等株式の移管に関するお知らせ(29日)
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180329_01/
■小林製薬、投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について(29日)
http://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2018/180329_02/index.html
□HOYA、国税不服審判所からの裁決書の受領について(29日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1568647
■日本ペイントホールディングス、第193回定時株主総会決議通知を掲載(28日)
https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/soukai_20180328_5abb19fcb4483.pdf
□商工中金、調査報告書公表以降の追加調査の結果について(26日)
https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_180326_01.pdf
■NTT、米国預託証券に係る一時的な取扱いの終了及び米国証券取引法に基づく登録廃止申請・継続開示義務の終了申請に関するお知らせ(30日)
http://www.ntt.co.jp/news2018/1803/180329c.html
《裁判動向》
□第一三共、米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟の和解契約の一部変更について(30日)
https://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006831.html
■アミタホールディングス、新株式発行の差止仮処分の決定に対する保全異議申立てに関するお知らせ(29日)
http://www.amita-hd.co.jp/ir/20180329.pdf
□アミタホールディングス、新株式発行の差止仮処分の決定に関するお知らせ(29日)
http://www.amita-hd.co.jp/ir/2018032805.pdf
■中外薬、エミシズマブに関する特許侵害訴訟の勝訴に関するお知らせ(28日)
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20180328143003.html
□東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(29日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180329_1.pdf
■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(29日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180329_3.pdf
□東芝、当社海外子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ(29日)
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180329_2.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(30日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-201803301.html
□保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院通過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC6B0E.htm
■環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院審議開始(27日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC88BA.htm
《法令等公布状況》
□マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(国交省令17号)
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令44号)
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚労省令45号)
○年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針を定める件(厚労省告示159号)等(30日)
http://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330g00070/20180330g000700000f.html
■成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(政令74号)等(30日)
http://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330t00006/20180330t000060000f.html
□個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚労省令42号)(29日)
http://kanpou.npb.go.jp/20180329/20180329g00069/20180329g000690015f.html
■公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(政令72号)(28日)
http://kanpou.npb.go.jp/20180328/20180328h07231/20180328h072310006f.html
□職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令41号)(28日)
http://kanpou.npb.go.jp/20180328/20180328g00067/20180328g000670004f.html
■総務省、消防法施行規則の一部を改正する省令(一二)
http://kanpou.npb.go.jp/20180328/20180328g00067/20180328g000670002f.html
《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□金融庁、「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017034&Mode=2
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017032&Mode=2
□特許庁、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き(案)」に対する意見募集の結果について(28日)
http://www.jpo.go.jp/iken/180216_hantei_tebiki_kekka.htm
■消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について(28日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030031&Mode=2
□個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170313&Mode=2
■厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170437&Mode=2
□厚労省、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」の結果について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170336&Mode=2
■厚労省、労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件等の一部を改正する告示案(仮称)に関する意見募集の結果について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170380&Mode=2
□厚労省、中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件(案)等に関する意見募集の結果について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170406&Mode=2
■厚労省、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170438&Mode=2
□厚労省、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170391&Mode=2
■厚労省、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令」について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170451&Mode=2
□厚労省、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」の一部改正(案)の意見募集の結果について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170392&Mode=2
■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170356&Mode=2
□厚労省、障害者雇用対策基本方針の策定に関する意見募集結果(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170381&Mode=2
■厚労省、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針(案)」に関する御意見募集に対して寄せられた御意見について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170395&Mode=2
□国交省、旅行業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201712&Mode=2
■国交省、航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155181203&Mode=2
□国交省、「超軽量動力機又はジャイロプレーンに関する試験飛行等許可について」等の一部改正について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155181204&Mode=2
■国交省、旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用についての一部改正に関する意見募集の結果について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180905&Mode=2
□国交省、「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」の一部改正に関する意見公募について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180913&Mode=2
■国交省、遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度の創設について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180907&Mode=2
□国交省、旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180904&Mode=2
■経産省、省エネ法施行規則改正(案)及び工場等判断基準に係る告示改正(案)に対する意見募集の結果について(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118009&Mode=2
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大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(492頁、本体5,000円+税)
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●現在の法制度の下では、AIによって生じる法律問題の解決について不明確な点が多い。それらを法的に、また倫理の問題としてもどのように考えるべきか解説
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●手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説
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○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説
『詳解 改正民法』
潮見佳男=千葉恵美子=片山直也=山野目章夫 編著(592頁、本体6,500円+税)
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○民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集
『債権法改正対応 民法択一問題集』
法学検定試験委員会 編(280頁、本体1,600円+税)
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○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説
『民法改正対応 契約書作成のポイント』
若林茂雄=鈴木正人=松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著(226頁、本体2,300円+税)
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○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説
『ケーススタディで学ぶ債権法改正』
倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著(256頁、本体2,500円+税)
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○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする
『裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』
石 哲 編著(632頁、本体6,000円+税)
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○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説
『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』
北浜法律事務所 編(264頁、本体2,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652
○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載
『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Q&A』
シティユーワ法律事務所 編(288頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706
○ファンド契約の基礎から複雑な条項をQ&Aで解説。法改正等を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Q&A〔第2版〕』
本柳裕介 著(280頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664910
○欧州のGDPR(データ保護一般規則)についてQ&A形式でわかりやすく解説
『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』
中崎 尚 著(360頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701057
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○No.431『財務・非財務情報の実効的な開示――ESG投資に対応した企業報告――』
井口 譲二 著(156頁、本体2,700円+税)
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○No.430『事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(246頁、本体3,500円+税)
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○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
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○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』
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【東京月例会】―――――会場:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター(中央区京橋)
■開催日時:2018年4月17日(火)午後2時~4時30分
倒産法制の全体像と各手続の活用上の留意点
~裁判所の運用実務を踏まえて(全2回)【第1回】
講師:園尾隆司 氏(弁護士/西村あさひ法律事務所)
■開催日時:2018年4月18日(水)午後2時~4時
改正民法(債権法)における経過措置規定の読み方
講師:児島幸良 氏(弁護士/弁護士法人琴平綜合法律事務所)
【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)
■開催日時:2018年4月4日(水)午後2時30分~4時30分
改正民法(債権法)における経過措置規定の読み方
講師:児島幸良 氏(弁護士/弁護士法人琴平綜合法律事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
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【東京開催】
※執行役員制度の法的地位、権限、取締役(会)との関係等を整理した上で、執行役員の位置づけを踏まえた各社での運用実態を紹介しつつ今後の具体的な見直しにあたっての検討ポイントについて解説
『再考 執行役員制度』
■開催日時:2018年4月12日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444065
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか、改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説
『契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法~改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理~』
■開催日時:2018年4月13日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444215
※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社(子会社)管理にあたって、検討(検証)しておくべき基本論点を整理
『具体的事例から学ぶ グループ会社(子会社)管理の手法』
■開催日時:2018年4月18日(水)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)
■講師:辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)/株式会社立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)/株式会社高速 代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444297
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月15日号>
●科学技術政策としての宇宙探査イノベーションハブへの期待 渡部博光
○インタビュー・座談会 ゲーム内アイテムと「前払式支払手段」 石田俊樹/江口清貴/野見山一星/福島直央/山ノ口純子
●米国司法省のFCPA違反企業に対する執行方針(FCPA Corporate Enforcement Policy)――FCPAパイロット・プログラムの正式採用 茨城敏夫/杉山日那子
○住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の概要について 柴野相雄/波多江崇/菅野邑斗/白泰成
●立案担当者解説(第7回)民法(債権法)改正の概要 筒井健夫/村松秀樹/脇村真治/松尾博憲/前田芳人
○法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方(第1回)提案依頼書、提案書(プロジェクト開始前の文書) 影島広泰
●GDPRガイドラインの解説(第3回)個人についての自動化された意思決定およびプロファイリング 森大樹/片岡淳平
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向(4・完) 唐津恵一
●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法(第3回)機関投資家とステークホルダー経営 海野みづえ
○ミャンマー不動産法の理論と実務(第2回)不動産概念と建物一般の取扱いについて 湯川雄介/鈴木健文
●法制審議会便り 民事執行法部会第16回会議 山本翔
○惜字炉 企業不祥事におけるガラパゴス的対応の危険性
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>
●視点 株主総会資料の電子提供制度に向けて
○座談会 金商法と会社法の将来――再び,公開会社法を巡って―― 神田秀樹/上村達男/(司会) 中村直人
●解説 中村直人
○平成30年 招集通知作成上のポイント<下>――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について―― プロネクサス ディスクロージャー相談グループ
●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく 澁谷展由
付:東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧
○日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請求控訴事件 控訴審(東京高判平29・9・27)
●平成29年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子 中村秀隣
付:6月総会の役員報酬改定状況一覧表/監査役会設置会社/監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社
○平成30年2月総会37社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問(2月総会)
・臨時総会動向(2月開催6社)
●つぶやき 監査等委員でない取締役は一人で十分か
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月25日号>
●平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説(2)フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政府令・ガイドライン等 大谷潤 渡部孝彦 小中諒 木崎真人
○平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説(3・完)ETF市場の流動性の向上等 砂山潤 表大祐 鈴木俊裕 黒河元次 安松志郎 小澤裕史
●平成30年株主総会の実務対応(4)事業報告作成上の留意点 芳川雅史
○ミャンマー新会社法の全体像と今後の課題 眞鍋佳奈
●グループ会社管理の実務における諸論点(5)親子会社間における役員派遣に係る実務上の留意点 河島勇太 朽網友章
○米国会社・証取法判例研究 No.366 取締役の監督義務と情報の伝達 小松卓也
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
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商事法務 Mail Magazine No.1442(2018/03/30)
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