記事詳細

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）

■開催日時：2018年4月17日（火）午後2時～4時30分

　倒産法制の全体像と各手続の活用上の留意点

　～裁判所の運用実務を踏まえて（全2回）【第1回】

　講師：園尾隆司　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

■開催日時：2018年4月18日（水）午後2時～4時

　改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方

　講師：児島幸良　氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年4月4日（水）午後2時30分～4時30分

　改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方

　講師：児島幸良　氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※執行役員制度の法的地位、権限、取締役（会）との関係等を整理した上で、執行役員の位置づけを踏まえた各社での運用実態を紹介しつつ今後の具体的な見直しにあたっての検討ポイントについて解説

　『再考　執行役員制度』

■開催日時：2018年4月12日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444065

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか、改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説

　『契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法～改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理～』

■開催日時：2018年4月13日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444215

※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社（子会社）管理にあたって、検討（検証）しておくべき基本論点を整理

　『具体的事例から学ぶグループ会社（子会社）管理の手法』

■開催日時：2018年4月18日（水）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）

■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）／株式会社立花エレテック社外取締役

　　　　赫　高規　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）／株式会社高速代表取締役会長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444297

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜3月15日号＞

●科学技術政策としての宇宙探査イノベーションハブへの期待　渡部博光

○インタビュー・座談会　ゲーム内アイテムと「前払式支払手段」　石田俊樹／江口清貴／野見山一星／福島直央／山ノ口純子

●米国司法省のFCPA違反企業に対する執行方針（FCPA Corporate Enforcement Policy）――FCPAパイロット・プログラムの正式採用　茨城敏夫／杉山日那子

○住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の概要について　柴野相雄／波多江崇／菅野邑斗／白泰成

●立案担当者解説（第7回）民法（債権法）改正の概要　筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人

○法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方（第1回）提案依頼書、提案書（プロジェクト開始前の文書）　影島広泰

●GDPRガイドラインの解説（第3回）個人についての自動化された意思決定およびプロファイリング　森大樹／片岡淳平

○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター第54回比較法政シンポジウム　最新の競争法・競争政策における世界的動向（4・完）　唐津恵一

●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第3回）機関投資家とステークホルダー経営　海野みづえ

○ミャンマー不動産法の理論と実務（第2回）不動産概念と建物一般の取扱いについて　湯川雄介／鈴木健文

●法制審議会便り　民事執行法部会第16回会議　山本翔

○惜字炉　企業不祥事におけるガラパゴス的対応の危険性

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜3月号＞

●視点　株主総会資料の電子提供制度に向けて

○座談会　金商法と会社法の将来――再び，公開会社法を巡って――　神田秀樹／上村達男／(司会) 中村直人

●解説　中村直人

○平成30年　招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について――　プロネクサスディスクロージャー相談グループ

●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく　澁谷展由

　付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧

○日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求控訴事件　控訴審（東京高判平29・9・27）

●平成29年6月総会　役員報酬改定議案の事例分析　小西真木子　中村秀隣

　付：6月総会の役員報酬改定状況一覧表／監査役会設置会社／監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社

○平成30年2月総会37社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（2月総会）

・臨時総会動向（2月開催6社）

●つぶやき　監査等委員でない取締役は一人で十分か

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜3月25日号＞

●平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説（2）フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政府令・ガイドライン等　大谷潤　渡部孝彦　小中諒　木崎真人

○平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説（3・完）ETF市場の流動性の向上等　砂山潤　表大祐　鈴木俊裕　黒河元次　安松志郎　小澤裕史

●平成30年株主総会の実務対応（4）事業報告作成上の留意点　芳川雅史

○ミャンマー新会社法の全体像と今後の課題　眞鍋佳奈

●グループ会社管理の実務における諸論点（5）親子会社間における役員派遣に係る実務上の留意点　河島勇太　朽網友章

○米国会社・証取法判例研究 No.366　取締役の監督義務と情報の伝達　小松卓也

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1442（2018/03/30）

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