◆SH1737◆企業法務フロンティア「コーポレートガバナンス・コード改訂によって迫られる課題の解消」 西本 強(2018/04/02)

企業法務フロンティア
コーポレートガバナンス・コード改訂によって迫られる課題の解消

――持合解消を中心に――

日比谷パーク法律事務所

弁護士 西 本   強

 

 2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、2018年6月の株主総会シーズンまでに必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しを行うものとされ、これを受けて、2018年3月26日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案等が公表された。これから東証において1ヵ月程度のパブリックコメント手続に付され、本年5月下旬から6月初旬を目途に改訂されるものと思われる(3月29日執筆時点)。

 この改訂案は、15回にも及ぶ「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」での議論を踏まえ、国内外の投資家等の意見が反映されたものであり、コーポレートガバナンス改革において、企業がこれまで課題自体は認識しながら真剣に取り組んでこなかった課題の解消を迫るものである。

 具体的には、①事業ポートフォリオの見直し、②資本コストを意識した経営、③政策保有株式の解消、④取締役会におけるダイバーシティーの実現、④CEOの選解任の基準の整備、⑤サクセッションプランの策定・運用、⑥経営陣の中長期的な業績と連動する報酬制度の導入など多岐にわたる。

 このうち、ここではガバナンスの空洞化を招いているとも指摘される政策保有株式の解消について考えてみる。

続きはこちらから

企業法務フロンティアのバックナンバーはこちら

 

(にしもと・つよし)

1999年 東京大学法学部卒業、2000年 弁護士登録、2006年 米国コロンビア大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了、2007年 ニューヨーク州弁護士登録、2010年 日比谷パーク法律事務所パートナー。

 

日比谷パーク法律事務所 http://www.hibiyapark.net/

所属する弁護士がそれぞれコーポレートガバナンス等の会社法、M&A、特許法・著作権法等の知的財産権法、ファイナンス法、スポーツ法、システム開発を含むデジタル法、紛争処理などの得意分野に精通し、各分野のトップランナーとして「少数精鋭」と呼ばれるにふさわしいリーガル・サービスを提供するブティック型ファーム。

詳しくは、こちらをご覧ください。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索