実学・企業法務（第127回）

法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

〔Ⅰ〕食品

4. 事故・事件の例

例２　アクリフーズ「農薬混入事件」　（以下、㈱アクリフーズを「Ａ」という。）

(2) 第三者委員会の提言

【マルハニチロ（親会社）への6つの提言】

1. ① 食品企業としてのミッションの再確認と浸透（原点への立ち返り）
2. ② 組織改革（リスク情報を隠蔽せず、客観的に評価し迅速に対応できる体制）
3. ③ 品質保証機能の強化（環境・品質部門を中心に、各事業部門やグループ各社品質保証担当と連携）
4. ④ 危機管理への備え（常日頃から危機に備える組織体制）
5. ⑤ 食品防御（犯罪行為に対抗できる強力な監視体制や異物混入防止策）
6. ⑥ PBオーナーとの関係づくり（回収対象商品にPB商品が含まれることを想定）

【群馬工場への改善要求】
　食品防御に対する意識向上、監視体制の徹底、外部からの侵入に対する防止体制、外部からの危険物持ち込みに対する防止体制、洗剤・殺虫剤・塗料の管理、危険物・異物混入防止対策、苦情発生時の対応、早期認知への対応

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（さいとう・のりみち）

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員（2015年秋退任）、消費者安全調査委員会臨時委員（現）、製品事故判定第三者委員会合同会議議長（現。消費者庁と経済産業省合同）、国民生活センター紛争解決委員会委員（現）、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員（現）