◆SH1732◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について(5・完) 神川朋子(2018/03/29)

2017年12月21日最高裁決定における
ハーグ条約及び同実施法の解釈について(5・完)

神川松井法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士 神 川 朋 子

 

第5 小池判事の補足意見

3 6週間審理モデル

 ハーグ条約11条は、司法当局が手続を開始した日から6週間以内に決定を行うことができない場合には、申請者は遅延の理由を明らかにする権利を有するとし、実施法151条も同様の規定をおいている。これを受けて裁判所は「6週間審理モデル」を策定している。通常の事件の裁判や調停が概ね1か月に1度程度の頻度で期日が開かれていることと比べると、この審理モデルが家庭裁判所にとって大きな負担であることは容易に想像がつく。ハーグ条約には、常居所、監護権、同意、子の異議、子の成熟度、重大な危険等の多数の論点があり、条約解釈をめぐって現在も各締約国内、締約国間で議論が続いている。解釈においても事実認定においても、通常の事件と比べて容易であるとは到底言えない類型の事件である。そして、その判断の結果は、子の人生にとって極めて大きな影響を及ぼすものである。小池補足意見が求める、条約および実施法の趣旨、構造を理解し、子の利益の保護という合目的的な裁量による後見的な作用という高度な判断を適切かつ迅速にすることは、ハーグ条約事件審理の理想ではあるが、6週間審理モデルと両立しうるのだろうか。

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(かみかわ・ともこ)

神川松井法律事務所(https://www.matsuikamikawa.com/

平成8年大阪大学法学修士、平成11年大阪弁護士会登録。平成22年にカリフォルニア州立大学ヘイスティングス校(ロースクール)を卒業(LL.M)し、平成23年にニューヨーク州弁護士登録。平成24年から神川法律事務所、平成26年からは神川松井法律事務所に所属。

 




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