◆SH1731◆実学・企業法務(第126回)法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道(2018/03/29)

実学・企業法務(第126回)

法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅰ〕食品

4. 事故・事件の例

例2 アクリフーズ「農薬混入事件」 (以下、㈱アクリフーズを「A」という。)

〔参考にしたい教訓〕

  1. ・ 事故発生時は報道・報告等が切迫し、関係官庁も多いので、平時から対応訓練する。
  2. ・ 消費者安全情報を公表するときは、多数の相談に即応できる体制を迅速に構築する。
  3. ・ 商品の安全管理の仕組みは、性悪説に立って構築する。
  4. ・ 成分の危険性等のデータを日常的に点検し、平時のリスク・マネジメントに活かす。
  5. ・「危険品」の範囲を、OEM商品を含めて、簡明に理解できる情報を市場に提供する。

(1) 経 緯

2013年 11月13日 Aへ消費者から群馬工場の製品に関する1件目の異臭(石油臭)苦情が発生。
その後も、同様の異臭申し出を複数件、受け付け。
  12月13日 Aが検査を委託した外部検査機関が、苦情現品からAで使用しない有機溶媒を定性検出。
  12月26日 苦情現品から有機溶媒を定量検出。
  12月27日 苦情現品から農薬マラチオン(以下、「M」という。)2,200ppmを検出。
  12月29日 Aが群馬県(保健所)等に報告。
第1回記者会見「全ての群馬工場製品を賞味期限に係わらず自主回収。Mの毒性は弱い。」
  1. (注) 図表で「商品の裏面に製造者『A群馬工場』と記載する全商品」と説明し、製造者欄に「A群馬工場」と記載されていない「プライベートブランド商品(以下、「PB」という。)」についての周知が漏れた。

Aが準備できた電話は50回線未満。消費者からAに電話が殺到し「不通」が続く。
厚生労働省が、群馬県より自主回収の報告を受けた旨を公表し、群馬県に原因調査等を指示。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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