◆SH1727◆文化庁、JASRACによる音楽教室における著作物使用料規程の実施を認める長官裁定(2018/03/27)

文化庁、JASRACによる音楽教室における著作物使用料規程の実施を認める長官裁定

−−JASRACは4月1日から管理開始へ−−

 

 文化庁は3月7日、音楽教室を運営する企業・団体等で構成する「音楽教育を守る会」からの著作権等管理事業法に基づく裁定申請について、文化庁長官が「裁定」を行うとともに、日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して使用料規程の実施に当たっての適切な措置について「通知」を行ったことを公表した。

 音楽教室における著作物の使用料徴収に関しては、JASRACが昨年2月27日に「楽器教室における演奏等の管理開始について」を公表し、「利用者団体との協議を経て、2018年1月から管理を開始する予定」であるとしていた。これに対して音楽教室事業者側では「音楽教育を守る会」を結成し、同会の会員249社が6月20日に、「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を東京地裁に提起していたところである(現在も係属中)。

 その後、音楽教育を守る会は、JASRACから届出のあった使用料規程(以下「本件使用料規程」)については「係争中であることから、当該係争の判決が確定するまで、その実施を保留すること」を求めて、12月21日付で著作権等管理事業法に基づく文化庁長官の裁定の申請を行った。これを受けて文化庁長官が文化審議会に諮問し、今年3月5日付で文化審議会は「裁定制度は個別具体の利用行為に著作権等が及ぶか否かの判断に立ちいることはできない」などとして「本件使用料規程の実施を保留することはできない」とする答申を行った。そして、文化審議会からの答申を踏まえ、3月7日、文化庁長官として同趣旨の裁定を行うとともに、JASRACに対して本件使用料規程の実施に当たっての適切な措置について通知を行ったものである。

 JASRACでは3月8日、本裁定を受けて、4月1日から楽器教室における演奏等の管理を開始するとして、「楽器教室における演奏等の管理開始について(Q&A)」を公表している。

 以下、本件に関して、1文化庁長官裁定、2JASRAC理事長宛て文化庁長官通知、3音楽教育を守る会の会員向けコメント、4JASRACの著作権管理を開始する旨のコメントの概要を紹介する。

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