◆SH1729◆国交省、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の報告書を公表 工藤良平(2018/03/28)

国交省、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の報告書を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 工 藤 良 平

 

 国土交通省は、平成30年3月20日、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」(第6回・最終回)の報告書(以下「本報告書」という)を公表した。

 「自動運転」とは、従来人間の行っていた自動車の運転操作の一部又は全部が、人工知能(AI)を核とする自動運転システムによって行われる状態をいう。自動車に関する技術者や業界関係者で構成されるSAE Internationalでは、別表のとおり、自動運転システムが運転タスクを代替する度合に従って、自動運転のレベルは6段階に分類されており、本報告書もこの分類を採用している。なお、本報告書では、レベル3以上の自動運転システムが「高度自動運転システム」、レベル4及び5の自動運転システムが「完全自動運転システム」と定義されている。

 本報告書では、2020~25年頃における、高度自動運転システムの導入初期段階から完全自動運転システム普及への「過渡期」を想定し、特にレベル3と4の自動運転システム利用中の事故に関し、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という)に基づく損害賠償の在り方についての検討結果が公表されている。

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(くどう・りょうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。日本及び米国(NY州)弁護士。2002年東京大学法学部卒業。2006年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。2010年東京大学法科大学院修了。2013年シンガポール国際仲裁センター出向。国内外における紛争解決に加え、企業法務全般(特に国際商取引)に係る助言を行う。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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