◆SH1726◆横河電機、最高顧問・顧問制度の廃止を公表 伊藤広樹(2018/03/27)

横河電機、最高顧問・顧問制度の廃止を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 伊 藤 広 樹

 

 横河電機株式会社は、本年3月20日、取締役及び監査役の候補者の決定とともに、最高顧問及び顧問制度を廃止する旨を公表した。

 相談役・顧問制度については、近時、その適否が議論されており、同社のように制度を廃止する例も少なくない。また、昨年の定時株主総会では、相談役・顧問制度の廃止を求める株主提案(定款変更議案)がなされ、相当数の賛成票が投じられた例も複数見られた。本稿では、そのような実務動向を踏まえ、相談役・顧問制度に関する近時の議論を振り返りたい。

 

 我が国では、伝統的に、社長・会長経験者等が、退任後、相談役・顧問等の役職に就任するケースが見られる。このような相談役・顧問等の役職の具体的な権限・役割等については、法令上何らかの定めがあるものではないため、各社各様ではあるが、経営上重大な影響力を有する場合や、役員時代と同様の待遇が与えられる場合もある。にもかかわらず、相談役・顧問等については、取締役を兼務していない限り、株主・投資家からはその実態(権限・役割のみならず、報酬を含む。)が見えにくく、また、役員とは異なり、株主に対して法令上の責任を直接負うこともないという問題意識が示されている。

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(いとう・ひろき)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年早稲田大学法学部卒業。2006年早稲田大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。主にM&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。著作には、『会社法実務解説』(共著 有斐閣 2011)、「新商事判例便覧」旬刊商事法務2031号~(共著 商事法務 2014~(連載))等。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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