コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(57)

―掛け声だけのコンプライアンスを克服する⑧―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩　倉　秀　雄

　前回は、9. 顧問弁護士の役割とパワーについて述べた。

　顧問弁護士は、法の専門家として経営者に情報・専門性のパワーを発揮してコンプライアンス経営を求めることができる。また、法務・コンプライアンス部門と共に（特に現場に赴いて）コンプライアンス研修を実施することにより、組織全体のコンプライアンス意識の強化に資することもできる。

　今回は、監査法人等、外部監査人やその他のステークホルダーについて考察する。

【掛け声だけのコンプライアンスを克服する⑧】

10. 外部監査人

　公認会計士や監査法人等の外部監査人は、監査を通して公式・非公式に意見を述べる義務と機会がある。外部監査人が監査人の倫理規定に基づき経営トップに実効性あるコンプライアンスを求める場合、通常、経営トップはこれを無視することはできない。

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（いわくら・ひでお）

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会（全酪連）に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂（共著）し、2016年10月よりＣＳＲ部に異動。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走した。