◆SH1718◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について(4) 神川朋子(2018/03/22)

2017年12月21日最高裁決定における
ハーグ条約及び同実施法の解釈について(4)

神川松井法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士 神 川 朋 子

 

第5 小池判事の補足意見

2 ハーグ条約の目的

 小池補足意見は、ハーグ条約は、子の監護の管轄を決めるための条約であるとするが、同条約にはそのような目的は記載されていない。ハーグ条約16条は、返還請求がされている国で監護の権利について本案の決定をしてはいけないと規定しているだけである。起草時の1980年には離婚時単独親権が一般的であり、条約は監護権のある親から、監護権のない親が子を連れ去ることを防止することを目的とするものだったことからすれば、起草時には、連れ去りの時点ですでに監護権者が定められていることが想定されていたと思われる。ハーグ条約16条は、監護権のある親から監護権のない親が子を連れ去ったときに、返還請求先の国で監護権者を変更する裁判をするのを防止するためのものと考えるのが素直ではないだろうか。

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(かみかわ・ともこ)

神川松井法律事務所(https://www.matsuikamikawa.com/

平成8年大阪大学法学修士、平成11年大阪弁護士会登録。平成22年にカリフォルニア州立大学ヘイスティングス校(ロースクール)を卒業(LL.M)し、平成23年にニューヨーク州弁護士登録。平成24年から神川法律事務所、平成26年からは神川松井法律事務所に所属。

 




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