◆SH1722◆野村不動産ホールディングス、機構改革および人事異動 藤原宇基(2018/03/23)

野村不動産ホールディングス、機構改革および人事異動

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 原 宇 基

 

1. 概要

 野村不動産ホールディングス(以下「野村不動産HD」という。)は、平成30年3月2日付で野村不動産株式会社(以下「野村不動産(株)」という。)を含むグループ各社における同年4月1日以降の機構改革および役職員の人事異動を発表した。

 野村不動産(株)は、平成29年12月25日付で一部職員に適用していた企画業務型裁量労働制が適用要件を満たしていないとして所轄の労働基準監督署から是正勧告・指導を受けており、平成30年4月からは裁量労働制を廃止するとした。報道によれば、上記是正勧告・指導は、平成28年9月に東京本社に勤めていた50代の男性が自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されたことがきっかけとみられる。把握された同男性の残業は最長で1ヵ月に180時間超であったとのことである。

 今回の機構改革及び人事異動において、裁量労働制の廃止が反映されているかについては明らかではないが、野村不動産HDでは、労働局長から特別指導を受けた宮嶋誠一野村不動産(株)社長、野村不動産HD副社長・グループCOOの下、労務時間の短縮を含めた働き方改革が強く進められるものと思われる。

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(ふじわら・ひろき)

岩田合同法律事務所カウンセル。2003年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。人事労務関連業務を中心に企業法務全般を取り扱う。
主な著作・論文として,「個人請負の労働者性の問題」(共著 労働調査会刊 2011年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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