◆SH1716◆実学・企業法務(第124回)法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道(2018/03/22)

実学・企業法務(第124回)

法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅰ〕食品

3. 品質管理、法制度

(2) 食品に関する主な法律

③ HACCP支援法 「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」の通称[1]

 日本では、1995年(平成7年)の食品衛生法の改正[2]の際に、事業者からの任意の申請に対して厚生労働大臣が承認する「総合衛生管理製造過程の承認制度(食品衛生法13条1項)」が創設され、HACCPに基づく衛生管理方式の普及が図られている。

  1. (注) 承認を受ける「総合衛生管理製造過程」は、事業者がHACCPの考え方に基づいて自ら設定した食品の製造加工方法及び衛生管理方法である。厚生労働大臣が所定の基準に適合するとして承認した管理方法は、食品衛生法11条1項に基づく基準に適合したものとみなされる[3]

 国は、企業がHACCPを導入するのを支援するために1998年(平成10年)にHACCP支援法を5年間の時限法として制定し、その後2003年と2008年にそれぞれ5年延長、更に2013年に10年延長(現行法は2023年6月末まで有効)して、必要な施設の整備等に要する資金の長期低利融資[4]や税制上の支援を行っている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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