◆SH1711◆実学・企業法務(第123回)法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道(2018/03/19)

実学・企業法務(第123回)

法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅰ〕食品

3. 品質管理、法制度

(2) 食品に関する主な法律

① 食品安全基本法

 ⑴ 制定の経緯

 2001年に日本で BSE(牛海綿状脳症)の発生が確認され、更に、輸入野菜の残量農薬問題や、国内における無登録農薬使用問題等が発覚して、食品安全を川上から川下まで一貫して体系的に行うことの重要性が認識され、2003年に「食品安全基本法[1]」が制定された。

 「食品安全基本法」は、産業振興を担当する官庁から切り離して、内閣府が所管する。

  1. (注) 食品安全委員会(内閣府)がリスク評価を担当し、厚生労働省・農林水産省・消費者庁がリスク管理を担当している。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索