◆SH1710◆タイ:東部経済回廊(EEC)法案の最新状況 箕輪俊介(2018/03/16)

タイ:東部経済回廊(EEC)法案の最新状況

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 箕 輪 俊 介

 

 タイ政府が現在力を入れて進めている、同国中部の経済特区「東部経済回廊(EEC=Eastern Economic Corridor)」の開発に関して、この開発の基本的なコンセプトを規定した東部経済回廊法(EEC法)の法案が2018年2月8日に国家立法議会(National Legislative Assembly)の承認を得た。この法案はタイ国王の署名を経て、3月中にも法令として公布されることが予定されている。

 EECについては多くの文献で既に解説がなされているが、本稿ではこの法案の解説(主にどのような産業に対してどのような恩典が予定されているか)及び今後これを利用するにあたって確認をするべき点に焦点を当てて解説したい。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(みのわ・しゅんすけ)

2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科(法科大学院・司法試験合格により)退学。2014 年Duke University School of Law 卒業(LL.M.)、2014 年Ashurst LLP(ロンドン)勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。

バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。