◆TL◆商事法務メルマガno.1437(2018.03.13)

《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。

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※シンポ「AI社会における『個人』とパーソナルデータ」(3月18日)

  第1セッション「人工知能の社会への影響と開発倫理指針」中川裕志

  詳しくは https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=5267792

 

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆消費者契約法の一部を改正する法律案が国会に提出される(2018/03/13)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5645385

◇ステラケミファ、工場における従業員死亡事故 粉川知也(2018/03/13)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5646389

◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(54)―掛け声だけのコンプライアンスを克服する⑤ 岩倉秀雄(2018/03/13)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5649839

◇弁護士の就職と転職Q&A Q37「職務経歴書に取扱案件をどこまで具体的に書くべきか?」 西田 章(2018/03/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5642381

◆アルゼンチンにおける外資規制――更なる規制緩和へ 古梶順也(2018/03/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5632771

◇実学・企業法務(第121回)法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道(2018/03/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5632551

 

《官庁等情報》

■総務省、株式会社MOTHERに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施(13日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000036.html

 ○消費者庁、株式会社MOTHERに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施(13日)

 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/

□金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第15回)議事次第(13日)

 ○「コーポレトガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について(案)」

http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20180313.html

■法務省、規制の事前評価結果、欠格事由の緩和(成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案(仮称)(12日)

http://www.moj.go.jp/hisho/soshiki/ria_index.html

□厚労省、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(9日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196491.html

■国交省、「マンション標準管理委託契約書」を改訂(9日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000163.html

□消費者委、消費者契約法の一部を改正する法律案に対する意見(8日)

http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2018/0308_iken.html

■消費者庁、グリー株式会社が消費者庁長官の認定を受けて実施する返金措置について(9日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/authorization_list/

□会計士・監査委、監査監督機関国際フォーラムによる「2017年検査指摘事項報告書」の公表について(12日)

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20180312.html

■東証、改善報告書の公衆の縦覧:中央ビルト工業(株)(13日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180313-14.html

 ○中央ビルト工業、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(13日)

 http://www.chuo-build.co.jp/topics/kaizenhoukoku.pdf

□企業会計基準委、実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」の公表(13日)

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0313.html

■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメント(13日)

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1207/comment.html

□企業会計基準委、第380回企業会計基準委員会の概要(9日)

https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2018/2018-0309.html

■東弁、法教育プログラムを改訂しました(9日)

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/law-edu-center/news/post.html

□経団連、採用選考に関する指針(12日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/015.html

■経団連、循環型社会形成自主行動計画(12日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/014.html

□日商、米国による鉄鋼及びアルミニウムの関税引上げ措置に対する三村会頭コメント(9日)

https://www.jcci.or.jp/news/2018/0309130132.html

■信託協、「法定相続情報証明制度に関する意見募集」に関する意見について(13日)

https://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/public_comments/

□帝国データ、2月の倒産集計(8日)

http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1802.html

■東商リサーチ、2月の全国企業倒産(8日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201802.html

□AAA(オーストラリア自動車協会)、VWリコール後も基準超の有害物質を排出しているとする独自の調査結果を公表(11日)

https://www.aaa.asn.au/news-and-publications/news/article/?id=new-research-shows-vws-using-more-fuel-after-recall-fix

 

《企業等の動向》

■シダックス、臨時株主総会の開催日延期に関するお知らせ(12日)

http://www.shidax.co.jp/upload/1094/20180312.pdf

□サマンサタバサジャパンリミテッド、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ(9日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/78290/93447200/0645/4837/ba6c/080a95426bf2/140120180309486731.pdf

■野村不動産ホールディングス、機構改革および人事異動について(2日)

https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2018030201394.pdf

□コインチェック、一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ(12日)

http://corporate.coincheck.com/2018/03/12/48.html

■コインチェック、不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について(12日)

http://corporate.coincheck.com/2018/03/12/47.html

□ファルテック、特別調査委員会の調査報告書受領と今後の対応に関するお知らせ(13日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1564590

■日本ライフライン、商品の自主回収のお知らせ(13日)

http://pdf.irpocket.com/C7575/hI2W/AsLp/ymG9.pdf

 

《裁判動向》

□東京地裁民事第25部(鈴木尚久裁判長)、2011年にユッケなどを食べた5人が死亡した「焼肉酒家えびす」の生肉集団食中毒事件の遺族らが、運営会社「フーズ・フォーラス」(東京、特別清算中)と元社長らに計約2億900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、フーズ社の責任を認め約1億6900万円の支払いを命じる判決(13日)

■野村ホールディングス、子会社に対する訴訟の判決に対する上告のお知らせ(13日)

http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20180313/20180313.pdf

□東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(13日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180313_1.pdf

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(13日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018031301.html

□官邸、持ち回り閣議案件(9日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018030902.html

■経産省、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定されました(12日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309002/20180309002.html

□国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定(9日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html

■環境省、農薬取締法の一部を改正する法律案の閣議決定について(9日)

http://www.env.go.jp/press/105264.html

□国際観光旅客税法案、衆院可決(9日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC6D1E.htm

■土地改良法の一部を改正する法律案、衆院議案受理(9日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC848E.htm

□地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、衆院議案受理(9日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC84EE.htm

 

《法令等公布状況》

■大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(文科省・経産省令第1号・12日)

http://kanpou.npb.go.jp/20180312/20180312g00050/20180312g000500043f.html

□有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令(厚労省・経産省・環境省令第1号・12日)

http://kanpou.npb.go.jp/20180312/20180312g00050/20180312g000500043f.html

■特許法施行規則等の一部を改正する省令(経産省令第5号・12日)

http://kanpou.npb.go.jp/20180312/20180312g00050/20180312g000500044f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□特許庁、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」に対する意見募集の実施について(9日)

http://www.jpo.go.jp/iken/180308_hyoujun.htm

■特許庁、「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集(12日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630218004&Mode=0

□観光庁、「標準住宅宿泊仲介業約款」(案)に関する意見募集について(12日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201718&Mode=0

■内閣官房健康・医療戦略室、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン(案)に対する意見募集について(9日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060183901&Mode=0

□金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について(9日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017036&Mode=0

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017037&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■厚労省、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について(9日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170294&Mode=2

 

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●約120年ぶりとなる民法(債権関係)改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする

 『一問一答 民法(債権関係)改正』

 筒井健夫(法務省大臣官房審議官)=村松秀樹(法務省民事局参事官) 編著(416頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332

●不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説

 『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』

 長島・大野・常松法律事務所=有限責任あずさ監査法人=KPMG税理士法人 編(352頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491

●2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』

 太田 達也 著(720頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813

●平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説

 『実務解説 特定商取引法〔第2版〕』

 上柳敏郎=島薗佐紀 著(560頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015

●独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版

 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』

 長澤哲也 著(496頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889

●経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す

 『経営者保証ガイドラインの実務と課題』

 小林信明・中井康之 編(448頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470

●「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説

 『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』

 神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編(384頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848

 

_/_/近刊

○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

 『民法改正対応 契約書作成のポイント』

 若林茂雄=鈴木正人=松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著(226頁、本体2,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説

 『ケーススタディで学ぶ債権法改正』

 倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著(256頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751

○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする

 『裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』

 石 哲 編著(632頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751

○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載

 『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Q&A』

 シティユーワ法律事務所 編(288頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706

○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

 『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

 北浜法律事務所 編(264頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652

○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説

 『営業秘密管理入門テキスト』

 経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著(272頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900

○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版

 『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』

 髙部眞規子 編(592頁、本体5,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965

○金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版

 『金融商品取引法〔第5版〕』

 松尾直彦 著(788頁、本体5,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905

○大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編

 『会社法 実務問答集Ⅱ』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(492頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806

○情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』

 情報ネットワーク法学会 編(192頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833

 

_/_/別冊商事法務

○No.431『財務・非財務情報の実効的な開示――ESG投資に対応した企業報告――』

 井口 譲二 著(156頁、本体2,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558295

○No.430『事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析――』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(246頁、本体3,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558279

 

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年3月15日(木)午後2時~5時

 <総合講座> 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理(全3回)

 【第3回】取引先倒産時の対応と留意点

 講師:志甫治宣 氏(弁護士/三宅・今井・池田法律事務所)

■開催日時:2018年3月22日(木)午後2時~5時

 債権法改正の概略と債権管理・回収に関する重要ポイント解説(全2回)【第2回】

 講師:荒井正児 氏(弁護士/森・濱田松本法律事務所)

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年4月4日(水)午後2時30分~4時30分

 改正民法(債権法)における経過措置規定の読み方

 講師:児島幸良 氏(弁護士/弁護士法人琴平綜合法律事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント、“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について、わかりやすく解説

 『平成30年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック~コーポレートガバナンスの実質化、対話型総会を志向する動きを踏まえ見直すべきポイントを整理する~』

■開催日時:2018年4月5日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:福﨑剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

    奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5443717

※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう全3回の研修講座を開設

 『【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 実務から考える契約条項の基本と実践~改正民法への対応も踏まえて』

■開催日時:第Ⅰ講 2018年4月9日(月)午後1時30分~4時30分

      第Ⅱ講 2018年4月23日(月)午後1時30分~4時30分

      第Ⅲ講 2018年5月9日(水)午後1時30分~4時30分(全3講 計9時間)

      【第Ⅲ講終了後(午後4時30分~)懇親会】

■講師:第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅱ講 上村哲史 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅲ講 藤田知也 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5443852

※執行役員制度の法的地位、権限、取締役(会)との関係等を整理した上で、執行役員の位置づけを踏まえた各社での運用実態を紹介しつつ今後の具体的な見直しにあたっての検討ポイントについて解説

 『再考 執行役員制度』

■開催日時:2018年4月12日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444065

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<3月1日号>

●企業のグローバル化と現代奴隷法 大間知麗子

○ブラウン管事件最高裁判決の検討 白石忠志

●企業犯罪への刑事・民事罰適用と共謀罪の現実の機能――米国・英国・独国の比較 内田芳樹 杉浦保友 デンヤキン・ビクター

○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第3回 定型約款 井上聡/松尾博憲/藤澤治奈

●座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか【Ⅲ】契約実務編――システム開発取引をめぐる実務と論点 影島広泰/企業法務担当者

○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向(3) 唐津恵一

●戦略的な情報財の保護・活用の考え方(第6回・完)秘密保持契約等による情報財の保護 濱野敏彦

○行動する法務―行政機関へのアプローチ(第9回)地方自治体との関わりにおける留意点 荻野泰三

●Legal Analysis(第23回)弁護士賠償責任保険の免責条項における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義 加藤新太郎

○法制審議会便り 会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議 坂本佳隆

●惜字炉 働き方改革に経営トップと企業法務の提案を

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<2月号>

●視点 会社法とその周辺の諸制度との関係

○フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応とディスクロージャー・ポリシー 辰巳郁

●平成30年 招集通知作成上のポイント<上>―主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について― プロネクサス ディスクロージャー相談グループ

○IFRS招集通知のポイント―IFRS連結計算書類作成会社104社の記載状況を基に―

 付:IFRS連結計算書類作成会社一覧 松苗茂樹 村上勝俊 南部大輔 山本万里子

●JPX日経400企業の社外役員の報酬水準・制度の分析―2017年開示情報に基づく─ 

 付:JPX日経400企業の社外役員報酬水準・制度一覧 澁谷展由

○投資会社K&A等投資勧誘に係る集団損害賠償事件判決

 第1審(名古屋地判平29・12・27)

●報酬ウォッチング 第3回 伊藤忠商事の役員報酬制度設計の分析 澁谷展由 阿部直彦

○平成29年6月総会 招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二

・剰余金処分議案の事例分析

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

●平成30年1月総会27社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(1月総会)

・臨時総会動向(1月開催2社)

●つぶやき 無議決権株式上場は何をもたらすか

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<3月5日号>

※本号は、「企業法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(法制審議会・会社法制(企業統治等関係)部会,平成30年2月14日とりまとめ)の特集号となります。

●「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」の概要 編集部

○会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案(平成30年2月14日・法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会)

第1部 株主総会に関する規律の見直し

 第1 株主総会資料の電子提供制度

 第2 株主提案権

第2部 取締役等に関する規律の見直し

 第1 取締役等への適切なインセンティブの付与

 第2 社外取締役の活用等

第3部 その他

 第1 社債の管理

 第2 株式交付

 第3 その他

●会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明 法務省民事局参事官室

はじめに

第1部 株主総会に関する規律の見直し

 第1 株主総会資料の電子提供制度

 第2 株主提案権

第2部 取締役等に関する規律の見直し

 第1 取締役等への適切なインセンティブの付与

 第2 社外取締役の活用等

第3部 その他

 第1 社債の管理

 第2 株式交付

 第3 その他

 

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■債権法改正十番勝負研修会(その8)

役務提供契約―請負と時代のニーズにあった新種契約―

テーマ:「役務提供契約 -請負と時代のニーズにあった新種契約-」

プログラム(予定):

第一部  基調講演

 ①「役務提供契約に関する改正法の概要」(仮)

  講師 松尾 博憲氏(第一東京弁護士会・元法務省民事局参事官室局付)

 ②「改正法を契機とした今後のサービス契約のあり方」(仮)

  講師 松本 恒雄氏(独立行政法人国民生活センター理事長

  一橋大学名誉教授・元法制審議会民法(債権関係)部会委員)

第二部 パネル・ディスカッション

 パネリスト 中込 一洋氏(東京弁護士会法制委員会委員長)

 上記講師2名

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

共 催:四国弁護士会連合会・香川県弁護士会

日 時:2018年3月16日(金)13:00~17:00

場 所:香川県弁護士会5階大会議室(高松市丸の内2-22(http://kaben.jp/))

定 員:80名

受講料:当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

 お申し込みは、下記申込用紙にて、2018年3月8日(木)までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX(03-3580-9381)にてお願いします。

https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180316_takamatsu.pdf

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■環境法政策シンポジウム「豊島産廃事件の教訓を後世に」

 

総合司会 交告尚史(法政大学教授/環境法政策学会企画運営委員長)

主催者挨拶・趣旨説明 大塚 直(早稲田大学教授/環境法政策学会理事長)

講演1「ぼくのお父さん― 豊島の将来を憂えたとき」(仮題)安岐正三(廃棄物対策豊島住民会議事務局長)

講演2「豊島産廃事件を振り返る― 行政の壁と住民の力」(仮題)大川真郎(弁護士/元豊島事件弁護団副団長)

講演3「豊島産廃処理の完了を目指して―【共創】の理念での取り組み」永田勝也(早稲田大学名誉教授)

パネルディスカッション

 司会 交告尚史

 パネリスト 安岐 正三、大川 真郎、永田 勝也、大塚 直(予定)

 

日 時:2018年3月17日(土) 14:00~17:00(開場13:30)

場 所:慶應義塾大学三田キャンパス 南校舎ホール(https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html

主 催:環境法政策学会

後 援:慶應義塾大学大学院法務研究科/国際比較環境法センター

参加費:資料代1,000円

定 員:400名(先着順)

申込方法:申込書に必要事項を記入のうえ、3月9日までにメールかFaxでお申し込みください。折り返し受付番号を連絡します。

http://www.kankyoho.net/pdf/gakkai/teshimasympo2018v.pdf

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■パーソナルデータ+α研究会シンポジウム

「AI社会における『個人』とパーソナルデータ――近代とシンギュラリティのあいだで?」

□第1セッション

 ○「人工知能の社会への影響と開発倫理指針」中川裕志・東京大学教授

 (発言予定・樋口陽一・東京大学名誉教授)

□ 第2セッション

 ○「AI社会における個人とデータポータビリティの権利」生貝直人(情報通信総合研究所研究員)

 ○「AI社会における個人/パーソンとデータの主体」成原 慧(九州大学法学部准教授)

 ○「AI社会における『個人』と自律」 工藤郁子(マカイラ株式会社上席研究員)

 司会・ 小林 史明(明治大学専任講師)

□ パネルセッション(調整中)

 ○ 大屋雄裕(慶應義塾大学教授)

 ○ 山本龍彦(慶應義塾大学教授)

 ○ 石井夏生利(筑波大学准教授)

詳 細・お申込みは https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=5267792

日 時:2018年3月18日(日)13:00~17:00 (受付開始 12:30)

場 所:放送大学 東京文京学習センター 多目的講義室

   https://www.sc.ouj.ac.jp/center/bunkyo/about/access.html

参加費:無料

参加資格:どなたでもご参加いただけます。

主 催:パーソナルデータ+α研究会

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■国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」

スーパーグローバル大学創成支援 グローバルアジア研究拠点

日本学術振興会科研費「経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー」共催

 

司会 清水章雄(早稲田大学)、須網隆夫(早稲田大学)

開会宣言 権 五乗(ソウル大学名誉教授、韓国公正取引委員会・元委員長)

企画趣旨 土田和博(早稲田大学)

報告(敬称略・仮題)

「トランプ政権と合衆国競争政策の将来」Albert Foer  (American Antitrust Institute 前会長)

「EU競争法による非経済的価値の擁護」Wouter Devroe(KU Leuven University)

「競争と公正のインターフェイスとしてのオンラインプラットフォームの制限」李 奉儀(ソウル大学)

「中国反壟断法とシェアリングエコノミー」陳 丹舟(中国対外経済貿易大学)

「公正取引委員会のネットワーク分野における事件運用と確約制度の導入」中里  浩(公正取引委員会)

 

日 時:2018年3月22日(木)   13時30分-17時(予定) 13時開場

会 場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館 B107

    (東京都新宿区西早稲田1-6-1(http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html))

使用言語:日本語、英語(同時通訳あり)

レセプション:楠亭(20号館・大隈会館内) 18時~(予定)、 会費1,000円

申込方法:お名前、ご所属、レセプション参加の有無、ご連絡先を(wsympo@yahoo.co.jp)まで

または土田和博宛と明記のうえ、FAX 03(5286)1853 まで下記の申込用紙をお送り下さい。

https://wp.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/41e9867554b8db8787397f9701e86bc9.pdf

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商事法務 Mail Magazine No.1437(2018/03/13)

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