◆SH1706◆実学・企業法務(第122回)法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道(2018/03/15)

実学・企業法務(第122回)

法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅰ〕食品

3. 品質管理、法制度

(1) 食品の品質管理システム

 世界的にHACCP[1]の義務化やグローバル規格の認証取得の要請が強くなっている。

① HACCP  Hazard Analysis and Critical Contorol Pointの略

 HACCPは各国・地域で義務化が進んでいる。

 EUは、1次生産を除く全食品業者に義務付けている(2006年)。

 米国は、全施設にハザード分析を義務付け、重要ハザードがあればHACCPを義務付けている(2016年に食品安全強化法施行。なお、2013年に事実上義務化されている。)[2]

 カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでも義務化が進んでいる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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