◆SH1698◆アルゼンチンにおける外資規制――更なる規制緩和へ 古梶順也(2018/03/12)

アルゼンチンにおける外資規制

更なる規制緩和へ

西村あさひ法律事務所

弁護士 古 梶 順 也

 

1. はじめに

 2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。

 アルゼンチンにおいては、かつては、外貨の流入量・流出量をコントロールし為替レートを安定させるための厳しい外国為替規制があり、これはアルゼンチンで事業を営む外国企業にとって大きな障害となっていた。しかしながら、マクリ政権による外資を呼び込むための一連の規制緩和策によって、当該外国為替規制は大幅に緩和された。

 本稿では、当該緩和がなされた後のアルゼンチンにおける外国為替規制の概要を、アルゼンチンにおける一般的な外資規制の概要とともに説明する。

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(こかじ・じゅんや)

西村あさひ法律事務所弁護士。2008年弁護士登録。2014-2015年伊藤忠商事株式会社出向。2016-2017年Mattos Filho法律事務所(サンパウロ)出向。2017年よりMarval, O'Farrell & Mairal法律事務所(ブエノスアイレス)に出向し、国内外のM&A、一般企業法務のほか、ブラジルおよびアルゼンチンを中心とした中南米諸国の法務案件に取り組む。

西村あさひ法律事務所 https://www.jurists.co.jp/

当事務所は、現在500名を超える弁護士・外国弁護士その他の専門家を擁するわが国最大の総合法律事務所です。

その取扱業務は、国内外を問わず、企業の経済活動に関係するビジネス法務分野に及んでおり、取り分け、複数の専門分野を跨ぐ総合的な能力が必要とされる案件、高度の専門性に基づく処理能力が必要とされる先端的な案件、短期集中的な機動力の発揮が必要とされる案件などについて効率的で高い付加価値を有するリーガルサービスを提供しています。

また、国際業務分野の一層の強化の一環として、特に21世紀の世界経済発展の原動力となるべきアジア地域におけるネットワーク拡大を目指し、バンコク、北京、上海、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ*、シンガポール、ヤンゴン、ドバイに事務所を開設し、また、香港には連絡先事務所を有するとともに、北米や欧州はもちろん、中南米、アフリカ、中東等についてもそれぞれプラクティスチームを設置し、現地の有力な法律事務所のネットワーク等も活かしてリーガルサービスを提供しております。

さらに、2012年8月には、当事務所の基本理念の下、国際的なネットワークや実績を活かしたリーガルサービスを日本国内で更に幅広く提供するため、弁護士法人西村あさひ法律事務所を設立し、名古屋、大阪に事務所を開設し、2013年7月には福岡に事務所を開設いたしました。これらのネットワークの充実により、ボーダレスな企業法務のワンストップ・サービスをこれまで以上に広く提供してまいります。

* 提携事務所

 

 

 




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