◆SH1695◆インドネシア:投資調整庁の新投資規則の施行(3) 福井信雄 小林亜維子(2018/03/09)

インドネシア:投資調整庁の新投資規則の施行(3)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 福 井 信 雄

弁護士 小 林 亜維子

 

 前稿に引き続き、本稿は、投資調整庁(Badan Koordinasi Penanaman Modal, BKPM)規則2017年第13号(以下「新規則」という。)による外国投資企業が遵守する必要のある投資調整庁における手続き等の主な改正点について概説する。

 

4. 最低投資額

 旧規則においては、原則として、外国資本企業が行う事業分野(Klasifikasi Baku Lapangan Usaha Indonesia, KBLI)毎に100億ルピア(土地及び建物を除く。)の最低投資額が必要と規定していたが、新規則では、「事業分野毎」という制限が削除され、外国資本企業が事業を開始するための最低投資金額を100億ルピアとするとのみ規定している。新規則からは、複数の分野にまたがる事業を行う場合にも、最低100億ルピアの投資で外国投資登録が認められると解釈できそうではあるが、これまでの投資調整庁の運用を踏まえると、事業分野が1つか複数かという形式的な判断ではなく、より事業の実態に即した投資額を柔軟に設定する方針を指向している可能性も考えられ、今後の投資調整庁の運用を注視する必要がある。なお、最低投資額について、業法等その他の法令において別途定めがある場合にはかかる規定を遵守する必要がある。また、新規則は、これまでと同様、最低投資額のうち、最低25億ルピアについては資本金の形式での投資が必要とし、各株主の最低出資額は1000万ルピアとしている。さらに、従来の運用と変更はないものの、新規則は、各株主の保有割合は、株式の額面額に応じる(すなわち出資額に応じる)と明示した。したがって、外資規制上、出資額ベースでは過半数を取得できない場合でも、無議決権株式を導入することで議決権ベースでは過半数を確保する投資手法は今後も認められるものと考えられる。

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(ふくい・のぶお)

2001年 東京大学法学部卒業。 2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2009年 Duke University School of Law卒業(LL.M. )。 2009年~2010年 Haynes and Boone LLP(Dallas)勤務。

2010年~2013年10月 Widyawan & Partners(Jakarta)勤務。 2013年11月~長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務。 現在はシンガポールを拠点とし、インドネシアを中心とする東南アジア各国への日本企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

 

(こばやし・あいこ)

2007年同志社大学法学部法律学科卒業。2009年京都大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2016年Stanford Law School卒業(LL.M.)。2017年~長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク(Soemadipradja & Taher内)勤務。
現在はジャカルタに駐在し、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

 

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