◆TL◆商事法務メルマガno.1435(2018.03.06)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◇「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 飯田浩司(2018/03/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5595307

◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(52)―掛け声だけのコンプライアンスを克服する③ 岩倉秀雄(2018/03/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5599780

◇文科省、著作権法改正法案を国会に提出(2018/03/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5592452

◆弁護士の就職と転職Q&A Q36「不祥事を起こすような企業に転職を勧められるのか?」 西田 章(2018/03/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5587960

◇実学・企業法務(第119回)法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道(2018/03/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5575931

 

《官庁等情報》

■文科省、補償金の徴収・分配に係る指定管理団体制度の新設(1日)

http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1401824.htm

□文化庁、文化審議会著作権分科会(第50回)の開催について(5日)

http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1401785.html

■法務省、法務資料第466号「フランス民事執行法典(法律部・規則部)」(6日)

http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00016.html

□金融庁、高速取引行為を行うみなさまへ(6日)

http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/hst/index.html

■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第14回、2月15日)議事録(5日)

http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20180215.html

□金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(第5回)議事次第(2日)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg5.html

■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「開示要件(第3の柱)の更新-第3フェーズ」の公表について(5日)

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180305.html

□金融庁、「公認会計士等登録規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(5日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180226.html

■金融庁、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する行政処分について(5日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180302.html

□金融庁、株式会社グロースアドバイザーズに対する行政処分について(5日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180302-1.html

■内閣府、第1回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ(3月1日)の資料を掲載(2日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting2/001/index.html

□消費者庁、訪問販売業者【(株)防災センター】に対する業務停止命令及び指示について(6日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/

■個人情報保護委、「オプトアウト届出書ファイル(改訂)」を公表(1日)

https://www.ppc.go.jp/personal/legal/optout/

□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正(案)(馬券の払戻金の所得区分)に対する意見公募手続について(平成30年3月2日)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h30/keiba/index.htm

■環境省、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)の一部を改正する法律等の施行について(2日)

http://www.env.go.jp/press/105193.html

□経産省、国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会(第1回)‐配布資料(1月25日)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/houmu_kinou/001_haifu.html

■内閣府、平成29年度企業行動に関するアンケート調査(2日)

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html

□日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「開示要件(第3の柱)の更新-第3フェーズ」の公表について(2日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180302b.htm/

■日銀、(論文)「外的なショックに対する正規労働者と非正規労働者の雇用調整:為替レート変動を用いた実証分析」(5日)

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e02.htm/

□電力・ガス取引監視等委、東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告(2日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180302005/20180302005.html

 ○東京電力エナジーパートナー、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告への対応について(2日)

 http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2018/1479168_8663.html

■日弁連、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続における東京電力の不当な和解案諾否留保に抗議し、迅速な和解仲介手続の進行を求める会長声明(2日)

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180302.html

□二弁、生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明(2日)

http://niben.jp/news/opinion/2018/180302143135.html

■東証・大証・日本取引所自主規制法人、高速取引行為を行う者の登録制等の導入に伴う業務規程等の一部改正について(2日)

http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html

□経団連、障害者の雇用促進及び職場定着に向けた取組に関する要請について(5日)

http://www.keidanren.or.jp/announce/2018/0305.html

■経団連、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等への意見(6日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/013.html

□日証協、ディスクロージャー誌の読み方(5日)

http://www.jsda.or.jp/shiru/kyoukaiin/yomikata.html

■生保協、株式価値向上ワーキング・グループ参加生命保険会社による集団的エンゲージメントの実施(5日)

http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/20180305.html

□新経連、クラウドファンディングに係る規制改革要望(27日)

https://jane.or.jp/pdf/20180227_Crowdfunding.pdf

■新経連、【パブコメ】タクシー特措法の指定期限の延長についてパブリックコメントを提出しました(28日)

https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=702

□東京都、屋根リフォーム工事の訪問販売業者に3か月の一部業務停止命令(2日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/02/09.html

■マンション管理業協会、協会会員社受託管理組合における民泊対応状況調査結果についてを掲載(2日)

http://www.kanrikyo.or.jp/news/data/20180227.pdf

 

《企業等の動向》

□積水ハウス、分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告(6日)

http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-1.pdf

■積水ハウス、当社取締役会の議事に関する報道について(6日)

http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-2.pdf

□日本高周波鋼業、当社グループにおける不適切行為に関するご報告(6日)

http://www.koshuha.co.jp/topics/pdf/topicspdf_015.pdf

■神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に関するご報告(6日)

http://www.kobelco.co.jp/releases/1199080_15541.html

□神鋼鋼線工業、当社子会社における不適切行為(2017 年 10 月 13 日既開示)および神鋼鋼線グループにおける品質自主点検に関するご報告(6日)

http://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20180306toushakogaisyahoukoku.pdf

■神鋼環境ソリューション、当社における不適切行為に関するご報告(6日)

http://www.kobelco-eco.co.jp/topics/pdf/2017/20180306.pdf

□鹿島建設、独占禁止法違反容疑による社員の逮捕について(2日)

https://www.kajima.co.jp/ir/info/pdf/20180302-j.pdf

■ツバキ・ナカシマ、外部調査委員会の設置に関するお知らせ(6日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93644/4c9db647/f7ea/480b/a14f/c0d311ebb331/140120180305483318.pdf

□サンオ-タス、弊社子会社におけるコンプライアンス違反取引の疑い及び第三者委員会設置に関するお知らせ(5日)

http://www.sunautas.co.jp/Portals/0/ir/data/2018/doc_20180305_daisansyaiinkai.pdf

■東京センチュリー、組織改編および人事異動のお知らせ(5日)サステナビリティ委員会を新設、経営企画部にサステナビリティ推進室を新設

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1562611

□マイネット、当社サーバーへの不正アクセスの発生と対応について(5日)

http://pdf.irpocket.com/C3928/hI2W/Aky0/Gl6K.pdf

■日本生命、お客様本位の業務運営に関する取組結果について(2日)

http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20180302a.pdf

 

《裁判動向》

■積水ハウス、株主からの提訴請求について(6日)

http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-3.pdf

□アドバネクス、訴訟の判決に関するお知らせ(6日)

http://pdf.irpocket.com/C5998/hI2W/j5V5/a53g.pdf

■ヨコオ、当社に対する訴訟の提起について(第2報)(5日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08760/955fc0aa/9557/40ad/8652/c8bd2af5053e/140120180305483379.pdf

 

《法律案審議状況》

□官邸、定例閣議案件(6日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018030601.html

 ○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の署名について(決定)

 ○天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令(決定)

■経産省、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(6日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180306001/20180306001.html

□消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律案(平成30年3月2日国会提出)

http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■経産省、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について(3日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118016&Mode=0

□資源エネ庁、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(6日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118015&Mode=0

■金融庁、「公認会計士等登録規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(5日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017035&Mode=0

□総務省、消防法施行規則等の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募(5日)(民泊事業関連)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000024.html

 

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版

 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』

 長澤哲也 著(496頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889

●経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す

 『経営者保証ガイドラインの実務と課題』

 小林信明・中井康之 編(448頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470

●「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説

 『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』

 神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編(384頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848

●企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版

 『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859

●M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説

 『M&A契約――モデル条項と解説』

 戸嶋浩二=内田修平=塩田尚也=松下憲 著(352頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850

 

_/_/近刊

○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

 『民法改正対応 契約書作成のポイント』

 若林茂雄=鈴木正人=松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著(226頁、本体2,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説

 『ケーススタディで学ぶ債権法改正』

 倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著(256頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751

○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする

 『裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』

 石 哲 編著(632頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751

○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載

 『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Q&A』

 シティユーワ法律事務所 編(288頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706

○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

 『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

 北浜法律事務所 編(264頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652

○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説

 『営業秘密管理入門テキスト』

 経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著(272頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900

○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版

 『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』

 髙部眞規子 編(592頁、本体5,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965

○金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版

 『金融商品取引法〔第5版〕』

 松尾直彦 著(788頁、本体5,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905

○大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編

 『会社法 実務問答集Ⅱ』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(492頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806

○情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』

 情報ネットワーク法学会 編(192頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833

○適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説

 『適時開示の実務Q&A〔第2版〕』

 宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所 編(384頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889

○法学検定試験問題集・過去問集(2018年12月実施予定)

・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(416頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432

・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(984頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456

・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(488頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511

 

_/_/別冊商事法務

○No.431『財務・非財務情報の実効的な開示――ESG投資に対応した企業報告――』

 井口 譲二 著(156頁、本体2,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558295

○No.430『事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析――』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(246頁、本体3,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558279

 

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

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詳しくは下記ページから↓

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年3月12日(月)午後2時~5時

 債権法改正の概略と債権管理・回収に関する重要ポイント解説(全2回)【第1回】

 講師:荒井正児 氏(弁護士/森・濱田松本法律事務所)

■開催日時:2018年3月15日(木)午後2時~5時

 <総合講座> 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理(全3回)

 【第3回】取引先倒産時の対応と留意点

 講師:志甫治宣 氏(弁護士/三宅・今井・池田法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年4月4日(水)午後2時30分~4時30分

 改正民法(債権法)における経過措置規定の読み方

 講師:児島幸良 氏(弁護士/弁護士法人琴平綜合法律事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント、“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について、わかりやすく解説

 『平成30年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック~コーポレートガバナンスの実質化、対話型総会を志向する動きを踏まえ見直すべきポイントを整理する~』

■開催日時:2018年4月5日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:福﨑剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

    奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5443717

※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう全3回の研修講座を開設

 『【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 実務から考える契約条項の基本と実践~改正民法への対応も踏まえて』

■開催日時:第Ⅰ講 2018年4月9日(月)午後1時30分~4時30分

      第Ⅱ講 2018年4月23日(月)午後1時30分~4時30分

      第Ⅲ講 2018年5月9日(水)午後1時30分~4時30分(全3講 計9時間)

      【第Ⅲ講終了後(午後4時30分~)懇親会】

■講師:第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅱ講 上村哲史 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅲ講 藤田知也 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5443852

※執行役員制度の法的地位、権限、取締役(会)との関係等を整理した上で、執行役員の位置づけを踏まえた各社での運用実態を紹介しつつ今後の具体的な見直しにあたっての検討ポイントについて解説

 『再考 執行役員制度』

■開催日時:2018年4月12日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444065

 

【大阪開催】

※会社法のみならず、金商法・CGコードなどの取引所規則、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成の実務対応について解説

 『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■開催日時:2018年3月14日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5145650

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<3月1日号>

●企業のグローバル化と現代奴隷法 大間知麗子

○ブラウン管事件最高裁判決の検討 白石忠志

●企業犯罪への刑事・民事罰適用と共謀罪の現実の機能――米国・英国・独国の比較 内田芳樹 杉浦保友 デンヤキン・ビクター

○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第3回 定型約款 井上聡/松尾博憲/藤澤治奈

●座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか【Ⅲ】契約実務編――システム開発取引をめぐる実務と論点 影島広泰/企業法務担当者

○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向(3) 唐津恵一

●戦略的な情報財の保護・活用の考え方(第6回・完)秘密保持契約等による情報財の保護 濱野敏彦

○行動する法務―行政機関へのアプローチ(第9回)地方自治体との関わりにおける留意点 荻野泰三

●Legal Analysis(第23回)弁護士賠償責任保険の免責条項における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義 加藤新太郎

○法制審議会便り 会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議 坂本佳隆

●惜字炉 働き方改革に経営トップと企業法務の提案を

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<2月号>

●視点 会社法とその周辺の諸制度との関係

○フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応とディスクロージャー・ポリシー 辰巳郁

●平成30年 招集通知作成上のポイント<上>―主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について― プロネクサス ディスクロージャー相談グループ

○IFRS招集通知のポイント―IFRS連結計算書類作成会社104社の記載状況を基に―

 付:IFRS連結計算書類作成会社一覧 松苗茂樹 村上勝俊 南部大輔 山本万里子

●JPX日経400企業の社外役員の報酬水準・制度の分析―2017年開示情報に基づく─ 

 付:JPX日経400企業の社外役員報酬水準・制度一覧 澁谷展由

○投資会社K&A等投資勧誘に係る集団損害賠償事件判決

 第1審(名古屋地判平29・12・27)

●報酬ウォッチング 第3回 伊藤忠商事の役員報酬制度設計の分析 澁谷展由 阿部直彦

○平成29年6月総会 招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二

・剰余金処分議案の事例分析

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

●平成30年1月総会27社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(1月総会)

・臨時総会動向(1月開催2社)

●つぶやき 無議決権株式上場は何をもたらすか

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<3月5日号>

※本号は,「企業法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(法制審議会・会社法制(企業統治等関係)部会,平成30年2月14日とりまとめ)の特集号となります。

●「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」の概要 編集部

○会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案(平成30年2月14日・法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会)

第1部 株主総会に関する規律の見直し

 第1 株主総会資料の電子提供制度

 第2 株主提案権

第2部 取締役等に関する規律の見直し

 第1 取締役等への適切なインセンティブの付与

 第2 社外取締役の活用等

第3部 その他

 第1 社債の管理

 第2 株式交付

 第3 その他

●会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明 法務省民事局参事官室

はじめに

第1部 株主総会に関する規律の見直し

 第1 株主総会資料の電子提供制度

 第2 株主提案権

第2部 取締役等に関する規律の見直し

 第1 取締役等への適切なインセンティブの付与

 第2 社外取締役の活用等

第3部 その他

 第1 社債の管理

 第2 株式交付

 第3 その他

 

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■債権法改正十番勝負研修会(その8)

役務提供契約―請負と時代のニーズにあった新種契約―

テーマ:「役務提供契約 -請負と時代のニーズにあった新種契約-」

プログラム(予定):

第一部  基調講演

 ①「役務提供契約に関する改正法の概要」(仮)

  講師 松尾 博憲氏(第一東京弁護士会・元法務省民事局参事官室局付)

 ②「改正法を契機とした今後のサービス契約のあり方」(仮)

  講師 松本 恒雄氏(独立行政法人国民生活センター理事長

  一橋大学名誉教授・元法制審議会民法(債権関係)部会委員)

第二部 パネル・ディスカッション

 パネリスト 中込 一洋氏(東京弁護士会法制委員会委員長)

 上記講師2名

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

共 催:四国弁護士会連合会・香川県弁護士会

日 時:2018年3月16日(金)13:00~17:00

場 所:香川県弁護士会5階大会議室(高松市丸の内2-22(http://kaben.jp/))

定 員:80名

受講料:当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

 お申し込みは、下記申込用紙にて、2018年3月8日(木)までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX(03-3580-9381)にてお願いします。

https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180316_takamatsu.pdf

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■環境法政策シンポジウム「豊島産廃事件の教訓を後世に」

 

総合司会 交告尚史(法政大学教授/環境法政策学会企画運営委員長)

主催者挨拶・趣旨説明 大塚 直(早稲田大学教授/環境法政策学会理事長)

講演1「ぼくのお父さん― 豊島の将来を憂えたとき」(仮題)安岐正三(廃棄物対策豊島住民会議事務局長)

講演2「豊島産廃事件を振り返る― 行政の壁と住民の力」(仮題)大川真郎(弁護士/元豊島事件弁護団副団長)

講演3「豊島産廃処理の完了を目指して―【共創】の理念での取り組み」永田勝也(早稲田大学名誉教授)

パネルディスカッション

 司会 交告尚史

 パネリスト 安岐 正三、大川 真郎、永田 勝也、大塚 直(予定)

 

日 時:2018年3月17日(土) 14:00~17:00(開場13:30)

場 所:慶應義塾大学三田キャンパス 南校舎ホール(https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html

主 催:環境法政策学会

後 援:慶應義塾大学大学院法務研究科/国際比較環境法センター

参加費:資料代1,000円

定 員:400名(先着順)

申込方法:申込書に必要事項を記入のうえ、3月9日までにメールかFaxでお申し込みください。折り返し受付番号を連絡します。

http://www.kankyoho.net/pdf/gakkai/teshimasympo2018v.pdf

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■パーソナルデータ+α研究会シンポジウム

「AI社会における『個人』とパーソナルデータ――近代とシンギュラリティのあいだで?」

□第1セッション

 ご報告 中川裕志・東京大学教授

 (発言予定・樋口陽一・東京大学名誉教授)

□ 第2セッション(調整中)

 ○ 生貝 直人(情報通信総合研究所研究員)

 ○ 成原  慧(九州大学法学部准教授)

 ○ 小林 史明(明治大学専任講師)

 ○ 工藤 郁子(マカイラ株式会社上席研究員)

□ パネルセッション(調整中)

 ○ 大屋 雄裕(慶應義塾大学教授)

 ○ 山本 龍彦(慶應義塾大学教授)

 ○ 石井夏生利(筑波大学准教授)

詳 細・お申込みは https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=5267792

日 時:2018年3月18日(日)13:00~17:00 (受付開始 12:30)

場 所:放送大学 東京文京学習センター 多目的講義室

   https://www.sc.ouj.ac.jp/center/bunkyo/about/access.html

参加費:無料

参加資格:どなたでもご参加いただけます。

主 催:パーソナルデータ+α研究会

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■国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」

スーパーグローバル大学創成支援 グローバルアジア研究拠点

日本学術振興会科研費「経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー」共催

 

司会 清水章雄(早稲田大学)、須網隆夫(早稲田大学)

開会宣言 権 五乗(ソウル大学名誉教授、韓国公正取引委員会・元委員長)

企画趣旨 土田和博(早稲田大学)

報告(敬称略・仮題)

「トランプ政権と合衆国競争政策の将来」Albert Foer  (American Antitrust Institute 前会長)

「EU競争法による非経済的価値の擁護」Wouter Devroe(KU Leuven University)

「競争と公正のインターフェイスとしてのオンラインプラットフォームの制限」李 奉儀(ソウル大学)

「中国反壟断法とシェアリングエコノミー」陳 丹舟(中国対外経済貿易大学)

「公正取引委員会のネットワーク分野における事件運用と確約制度の導入」中里  浩(公正取引委員会)

 

日 時:2018年3月22日(木)   13時30分-17時(予定) 13時開場

会 場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館 B107

    (東京都新宿区西早稲田1-6-1(http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html))

使用言語:日本語、英語(同時通訳あり)

レセプション:楠亭(20号館・大隈会館内) 18時~(予定)、 会費1,000円

申込方法:お名前、ご所属、レセプション参加の有無、ご連絡先を(wsympo@yahoo.co.jp)まで

または土田和博宛と明記のうえ、FAX 03(5286)1853 まで下記の申込用紙をお送り下さい。

https://wp.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/41e9867554b8db8787397f9701e86bc9.pdf

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