◆SH1690◆実学・企業法務(第120回)法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道(2018/03/08)

実学・企業法務(第120回)

法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅰ〕食品

1. 商品・業界の全般的な特徴

⑥ 消費者は「表示」で判断・選択する

  1.  • 食品の虚偽表示・誇大広告は、「景品表示法」の制定・改正のきっかけになってきた。
    1960年の「ニセ牛缶事件[1]」を機に、1962年に「景品表示法」が制定された。
    食品のダイエット効果等の虚偽表示が相次ぎ、2003年に同法を改正して、「不実証広告規制」が導入された。
    2013年の「レストラン等の食材虚偽表示問題」を機に、2014年に同法を改正して優良誤認表示・有利誤認表示を対象とする「課徴金制度」が導入された。
  2.  • 安全性・有効性を、商品・広告等の「表示」で判断する。
    劣化の程度を示す「消費期限」、「賞味期限」
    個々の飲食者に安全性の有無を示す「アレルギー表示」
    健康への効果を示す「特定保健用食品(トクホ)」、「機能性表示食品」
  3.  •「ブランド・イメージ(=企業への信頼)」や「原産地」で商品を選択する消費者が多い。
    会社名、商標(地域団体商標[2]を含む)、GIマーク[3]

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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