◆SH1685◆「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 飯田浩司(2018/03/06)

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定

岩田合同法律事務所

弁護士 飯 田 浩 司

 

1. 本法案の閣議決定

 内閣は、平成30年2月27日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した(以下「本法案」という。)。

 

2. 本法案の概要

 経済産業省が公表している不正競争防止法等の一部を改正する法律案【不競法等】の概要(以下「本説明」という。)は、本法案について、以下のように説明している(末尾の図表参照)。

 すなわち、同法案の背景として、「ビッグデータ等と産業とのつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会(コネクテッド・インダストリーズ)への対応が、我が国産業の喫緊の課題となっている」という状況にあるため、「データを安心・安全に利活用できる事業環境の整備や、知的財産や標準においてビッグデータ等の情報技術に対応した制度の導入が必要」とされる。

 そこで、本法案により、①「データの不正取得等に対する差止めの創設等」、②「JISの対象へのデータ、サービス等の追加等」、③「中小企業の特許料等の半減等」の措置が講じられる。

 本稿では、多くの会社がその違反等について備えるべき①について、すなわち、不正競争防止法部分の改正案について検討する。

続きはこちらから

 

(いいだ・ひろし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2003年東京大学法学部卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻(研究者コース)修了。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年より2016年まで金融庁総務企画局企画課保険企画室に勤務。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所