◆SH1677◆実学・企業法務(第118回) 齋藤憲道(2018/03/01)

実学・企業法務(第118回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」
Ⅴ-2. 情報セキュリティ管理

4. 不競法と秘密情報保護を規定する他の法律との関係

 一つの情報の取扱い方法について複数の法律が関係する場合は、被害者が最大の保護を得られる法令を適用する。

(1) 不競法と個人情報保護法

 通常、企業の顧客や従業者の個人情報はその企業の営業秘密であり、不競法と個人情報保護法の保護の対象になる。2015年にこの2法が改正され、ともに刑事的保護が強化された。

  1. ・ 不競法改正では、それまで2次取得者までしか処罰できず、有効な名簿屋対策ができなかったことを踏まえて、3次以降の者についても処罰することにした。
  2. ・ 個人情報保護法の改正では、図利目的を処罰する個人情報データベース提供罪が同法で初めて直罰規定として導入された。
    1. (注)「加害目的」を含まない点で、「図利加害目的」を罰する不競法の営業秘密侵害より処罰範囲が狭い。

 両法の保護は、対象情報・対象行為・保護主体が異なるので、最大の保護を得るように法律を適用することが重要である。

  1. (注) 不競法と個人情報保護法の保護主体
    不競法が保護するのは情報を保有する企業であり、個人情報保護法が保護するのは情報主体である本人(個人)である。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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