◆TL◆商事法務メルマガno.1433(2018.02.27)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(50)―掛け声だけのコンプライアンスを克服する① 岩倉秀雄(2018/02/27)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5541774

◇日弁連、「サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書」をまとめる(2018/02/27)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5540362

◆国税庁、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」を公表 武藤雄木(2018/02/27)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5543395

◇公取委、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表(2018/02/26)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5538910

◆弁護士の就職と転職Q&A Q35「転職で給与を下げるのは避けるべきなのか?」 西田 章(2018/02/26)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5535366

◇実学・企業法務(第117回) 齋藤憲道(2018/02/26)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5514819

 

《官庁等情報》

■法務省、「株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会」の議論のとりまとめ(27日)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00050.html

□法務省、法制審議会戸籍法部会第4回会議(平成30年2月9日開催)(26日)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600018.html

■経産省、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(27日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

□経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会第9回配布資料(27日)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/009_haifu.html

■厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施(26日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000194844.html

□厚労省、「医師の働き方改革に関する検討会」が「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を取りまとめました(27日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195337.html

■国交省、「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定しました~適正な民泊サービスの推進に向けて(23日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000161.html 

□総務省、NTTへの要請

 ○第一種指定電気通信設備との円滑な接続の確保のための東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請(インターネット接続関連事項)(26日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000463.html

 ○「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の策定並びに東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請(26日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000464.html

■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「サウンド・プラクティス:FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」の公表について(26日)

http://www.fsa.go.jp/policy/prepaid/index.html

□特許庁、電子出願の各種資料(「インターネット出願の概要2017」)を掲載しました(27日)

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/material/pdf/index/gaiyou2017.pdf

■特許庁、口座振替納付制度の導入事例

 ○株式会社ワコール(26日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/dounyu_jirei_wacoal.html

 ○株式会社ノリタケカンパニーリミテド(26日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/dounyu_jirei_noritake.html

□国税庁、「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成30年2月16日)(23日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/180228_02/01.htm

■国税庁、「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成30年2月16日)(23日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/01.htm

□中企庁、親事業者との取引に関する調査を実施します(23日)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180223ShitaukeSearch.htm

■証券監視委、日本サード・パーティ株式会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(27日)

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180227-1.htm

 ○日本サード・パーティ、証券取引等監視委員会による当社役員に対する課徴金納付命令の勧告について(27日)

 https://www.jtp.co.jp/wdp/wp-content/uploads/2018/02/b8c7458cfdc6b7e64e48965271a4795d.pdf

□証券監視委、株式会社プロルート丸光との契約締結者から情報を受領した者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(27日)

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180227-2.htm

■証券監視委、株式会社グロースアドバイザーズに対する検査結果に基づく勧告について(23日)

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180223-1.htm

□消費者委、公益通報者保護専門調査会

 ○第9回議事録(26日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/009/gijiroku/index.html

 ○第10回議事録(26日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/010/shiryou/index.html

■東証、公表措置及び改善報告書の徴求:中央ビルト工業(株)(27日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180227-13.html

 ○中央ビルト工業、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(27日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180227479279.pdf

□会計士協会、「業種別委員会実務指針第57号「保証業務実務指針3800「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(27日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180227jjr.html

■日司連、裁判手続等のIT化検討についての意見(22日)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44960/

□全銀協、「銀行とトラブルになったら?全銀協ADRで解決!」を作成(27日)

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9055/

■日銀、バーゼル銀行監督委員会による「サウンド・プラクティス:FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」の公表について(26日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180226d.htm/

□日銀、ダイバーシティへの取組みについてのページを新設(26日)

http://www.boj.or.jp/about/diversity/index.htm/

 

《企業等の動向》

■神戸製鋼所、当社グループの不適切行為に関する調査結果等の報告日のお知らせ(27日)

http://www.kobelco.co.jp/releases/1199063_15541.html

□くろがね工作所、(開示事項の経過)開示すべき重要な不備についてのお知らせ(27日)

https://www.kurogane-kks.co.jp/company/20180227_01_ir.pdf

■ラオックス、当社の取締役会の実効性の評価結果の概要について(27日)

http://www.laox.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/8202_20180227479265_P01_.pdf

□東芝、当社子会社における債権取立不能に関するお知らせ(27日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180227_1.pdf

■京セラ、米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止申請及び米国証券取引委員会の登録廃止申請に関するお知らせ

https://www.kyocera.co.jp/ir/news/2018.html

□京セラ、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ(26日)

https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/180226_IFRS_j.pdf

■ポルシェジャパン、不正アクセスによるお客様情報の流出に関するお詫び(26日)

https://www.porsche.com/japan/jp/aboutporsche/pressreleases/pj/?pool=japan&id=2018-02-26&lang=jp

□ドミー、平成30年5月期第2四半期報告書を提出できない見込み及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ(23日)

http://www.domy.co.jp/ja/wp-content/uploads/2018/02/180223_kabushiki.pdf

■昭和ホールディングス、(経過報告)当社子会社に対する暫定的資産凍結命令の取り消しに関するお知らせ(23日)

http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2018/i20180223.pdf

 ○昭和ホールディングス、(経過報告)当社子会社に対する暫定的資産凍結命令の取り消しに関するお知らせ (翻訳版) (26日)

 http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20180226_2.pdf

□ウェッジホールディングス、(経過報告)当社子会社に対する 暫定的資産凍結命令の取り消しに関するお知らせ(23日)

http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2018/i20180223.pdf

 ○ウェッジホールディングス、(経過報告)当社子会社に対する暫定的資産凍結命令の取り消しに関するお知らせ(翻訳版)(26日)

 http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2018/i20180226_2.pdf

 

《裁判動向》

■知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、資格の学校事業者に係る審決取消請求事案で、訴外会社の設立経緯、業務内容、被告との資本関係及び人的関係等に照らし、被告が訴外会社に対して指定役務「求人情報の提供」について本件商標の通常使用権を許諾すること(機関決定でなく黙示の了解)は不自然でないなどとして原告の請求を棄却(19日、27日)

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4853

□東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(27日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180227_2.pdf

■大日本住友製薬、米国における非定型抗精神病薬「LATUDA (R)」の後発品申請に対する特許侵害訴訟の提起(追加)のお知らせ(24日)

http://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/pdf/ne20180224.pdf

□Jトラスト、(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について(23日)

https://www.jt-corp.co.jp/jp/2018/02/23/16465/?t=jn

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(27日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018022701.html

 ○不正競争防止法等の一部を改正する法律案(決定)(経産省・財務省)

□文科省、著作権法の一部を改正する法律案(平成30年2月23日衆議院受理)

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1401718.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■消費者庁、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約」等の一部変更案に関する意見募集を開始(27日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070031&Mode=0

□厚労省、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針(案)」に関する意見の募集を開始(27日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170395&Mode=0

■国交省、旅行業法施行要領等の一部を改正する通達(案)に関する意見募集を開始(26日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201717&Mode=0

□個人情報保護委、「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する個人情報保護委員会規則(案)」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を変更する件(案)」に関する意見募集を開始(23日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000049&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■国税庁、「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正(案)等に対する意見募集結果(23日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=2

 

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●M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説

 『M&A契約――モデル条項と解説』

 戸嶋浩二=内田修平=塩田尚也=松下憲 著(352頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850

●現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説

 『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』

 川村隆太郎・塙 晋 編(320頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837

●忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

 『競争者排除型行為規制の目的と構造』

 早川雄一郎 著(328頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

●コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説

 『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』

 樋口 達/山内宏光 著(170頁、本体2,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846

●会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。

 『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』

 会社補償実務研究会 編(176頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944

●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

 『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

 中村直人 著(280頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法〔第2版〕』

 小澤英明 著(442頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

 『逐条 破産法・民事再生法の読み方』

 岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著(944頁、本体8,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版

 『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』

 山本和彦 編著(420頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432

●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説

 『損失補てん規制』

 橋本 円 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436

●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする

 『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』

 司法改革研究会 編著(420頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451

 

_/_/近刊

○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説

 『営業秘密管理入門テキスト』

 経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著(272頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900

○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版

 『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』

 髙部眞規子 編(592頁、本体5,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965

○金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版

 『金融商品取引法〔第5版〕』

 松尾直彦 著(788頁、本体5,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905

○大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編

 『会社法 実務問答集Ⅱ』

 大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著(492頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806

○情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』

 情報ネットワーク法学会 編(192頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833

○適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説

 『適時開示の実務Q&A〔第2版〕』

 宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所 編(384頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889

○法学検定試験問題集・過去問集(2018年12月実施予定)

・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(416頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432

・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(984頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456

・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(488頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511

○現在の法制度の下では、AIによって生じる法律問題の解決について不明確な点が多い。それらを法的に、また倫理の問題としてもどのように考えるべきか解説

 『AIの法律と論点』

 福岡真之介 編著(428頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5522595

○手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説

 『支払決済法〔第3版〕』

 小塚荘一郎・森田 果 著(284頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450790

○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解

 『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』

 齋藤馨=田原泰雅 監修(212頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208

○マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方(エッセンス)を分かりやすく理解できるように解説

 『エッセンス景品表示法』

 古川昌平 著(224頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948

○東京高等裁判所部総括判事を務めた執筆陣が、通常訴訟の他、専門訴訟として会社訴訟、知的財産訴訟、建築訴訟、行政訴訟、医療訴訟、労働訴訟、さらには控訴・上告を対象にその神髄を説く

 『裁判官の視点 民事裁判と専門訴訟』

 門口正人 編著 富越和厚・飯村敏明・市村陽典・齋藤 隆・髙世三郎・福田剛久 著(400頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5405107

○提携契約の交渉を、具体的な契約条項を示しながらわかりやすく解説

 『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』

 淵邊善彦 編著(504頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356871

○新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説

 『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』

 太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表(1036頁、本体8,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356884

○国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説

 『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』

 滝川佳代 編著(208頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996

○約120年ぶりとなる民法(債権関係)改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする

 『一問一答 民法(債権関係)改正』

 筒井健夫(法務省大臣官房審議官)=村松秀樹(法務省民事局参事官) 編著(416頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332

○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説

 『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』

 長島・大野・常松法律事務所=有限責任あずさ監査法人=KPMG税理士法人 編(352頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491

○2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』

 太田 達也 著(720頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813

○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説

 『実務解説 特定商取引法〔第2版〕』

 上柳敏郎=島薗佐紀 著(560頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015

○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版

 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』

 長澤哲也 著(496頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889

○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す

 『経営者保証ガイドラインの実務と課題』

 小林信明・中井康之 編(448頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470

○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説

 『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』

 神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編(384頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848

○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版

 『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859

 

_/_/別冊商事法務

○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー相談部 編(750頁、本体5,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005

○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(818頁、本体5,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896

 

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年3月12日(月)午後2時~5時

 債権法改正の概略と債権管理・回収に関する重要ポイント解説(全2回)【第1回】

 講師:荒井正児 氏(弁護士/森・濱田松本法律事務所)

■開催日時:2018年3月15日(木)午後2時~5時

 <総合講座> 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理(全3回)

 【第3回】取引先倒産時の対応と留意点

 講師:志甫治宣 氏(弁護士/三宅・今井・池田法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年3月2日(金)午後2時30分~5時

 反社会的勢力の最新動向と企業の対策

 講師:木村圭二郎 氏(弁護士/共栄法律事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引進行に従って解説

 『契約実務から民法を学ぶ~改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~』

■開催日時:2018年3月6日(火)午後1時~午後5時(計4時間)

■講師:田路至弘(弁護士(岩田合同法律事務所)、東京大学客員教授)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138306

 

※会社法の決算について,最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説

 『総合解説・会社法決算書作成の実務~基礎的事項の確認から実務対応まで~』

■開催日時:2018年3月7日(水)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138511

※最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即してわかりやすく解説

 『株主総会の準備・運営の最終チェックポイント~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~』

■開催日時:2018年3月16日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

    牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5145581

 

【大阪開催】

※最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即してわかりやすく解説

 『株主総会の準備・運営の最終チェックポイント~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~』

■開催日時:2018年3月6日(火)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

    牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5145086

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<2月15日号>

●京都国際調停センターの設立 岡田春夫

○「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」の概要 編集部

●まとめブログの記事掲載と名誉毀損――大阪地判平成29年11月16日に接して 太田洋 河合優子

○独占禁止法と国際ルールへの道――平成29年ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決 村上政博

●座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか【Ⅱ】分析編――プロジェクトマネジメント義務の契約条項化 影島広泰 企業法務担当者

○立案担当者解説(第6回)民法(債権法)改正の概要 筒井健夫/村松秀樹/脇村真治/松尾博憲/前田芳人

●事例で作る法務研修のレシピ(第28回)システム開発トラブル(当事者の義務) NBL法務研修委員会

○人工知能の発展と企業法務の未来(3・下) 角田篤泰

●ミャンマー不動産法の理論と実務 第1回 連載開始に当たって 湯川雄介

○ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法 第2回 成長のためのステークホルダー経営(2) 藤井敏彦

●現代担保法研究会 第三者所有権留保と関係当事者間の特約の効力 渡邊博己

○資料 電通に対する労働基準法違反被告事件(刑事訴訟)判決文

●惜字炉 合理性と不合理

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<2月号>

●視点 会社法とその周辺の諸制度との関係

○フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応とディスクロージャー・ポリシー 辰巳郁

●平成30年 招集通知作成上のポイント<上>―主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について― プロネクサス ディスクロージャー相談グループ

○IFRS招集通知のポイント―IFRS連結計算書類作成会社104社の記載状況を基に―

 付:IFRS連結計算書類作成会社一覧 松苗茂樹 村上勝俊 南部大輔 山本万里子

●JPX日経400企業の社外役員の報酬水準・制度の分析―2017年開示情報に基づく─ 

 付:JPX日経400企業の社外役員報酬水準・制度一覧 澁谷展由

○投資会社K&A等投資勧誘に係る集団損害賠償事件判決

 第1審(名古屋地判平29・12・27)

●報酬ウォッチング 第3回 伊藤忠商事の役員報酬制度設計の分析 澁谷展由 阿部直彦

○平成29年6月総会 招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二

・剰余金処分議案の事例分析

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

●平成30年1月総会27社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(1月総会)

・臨時総会動向(1月開催2社)

●つぶやき 無議決権株式上場は何をもたらすか

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<2月25日号>

●平成30年株主総会の実務対応(1)本年定時株主総会に向けての留意点 田路至弘

○コーポレート・ガバナンスの進展と経営判断原則 森田章

●2018年ISS議決権行使助言方針 石田猛行

○2018年グラス・ルイス議決権行使助言方針 上野直子

●グループ会社管理の実務における諸論点(3)企業グループにおける内部監査 山内洋嗣 金山貴昭

○株式の公正価値算定手法の日米比較―裁判実務の視点から― 尾藤正憲

●米国会社・証取法判例研究 No.36 合併に関する取締役の責任追及訴訟における審査基準の決定 古川朋雄

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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■第56回比較法政シンポジウム

「ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務」

日時:2018年3月5日月曜日 13:00-17:40(受付開始12:30~)

場所:東京大学本郷キャンパス ダイワユビキタス学術研究館ダイワハウス石橋信夫記念ホール

   http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_14_04_j.html

□プログラム

・はじめに(東京大学教授 唐津恵一)

・「建設的対話の実務と法的論点-比較法的観点から」(東京大学教授 神作裕之)

・「開示やガバナンスの新制度と建設的対話~日本IR協議会「開示と対話のベスプラ指針」を中心に~」(日本IR協議会専務理事 佐藤淑子)

・「スチュワードシップ活動への取り組み~建設的対話と議決権行使の実際~」(三菱UFJ信託銀行株式会社専務執行役員 成川順一)

・「アクティブ運用における建設的対話の実際~長期投資家の考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティス~」(インベスコ・アセット・マネジメント株式会社取締役 小澤大二)

[休憩]

・「投資家とのアクセスパイプを太くする~ 地方の中型企業のケース ~」(株式会社九電工代表取締役副社長執行役員 檜垣博紀)

・「丸井グループの共創価値経営」(株式会社丸井グループ取締役上席執行役員 加藤 浩嗣)

・「実務的課題について」(西村あさひ法律事務所弁護士 武井一浩)

・総括(学習院大学教授・東京大学名誉教授神田秀樹様)

主催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後援:東日本旅客鉄道株式会社

協力:公益社団法人商事法務研究会

お申し込み:下記申込サイトよりお申し込みください。

   https://www.shojihomu.or.jp/p023

   ※定員(120名)に達し次第、申込受付を終了いたします。

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■法曹倫理国際シンポジウム東京2018 ILEST18

「弁護士のつとめ」

日 時:2018年3月10日(土) 9:30-17:00

場 所:東京大学本郷キャンパス法3号館8階(801号室)

   http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_03_j.html

司 会:淵邊義彦(東京大学教授・弁護士)

プログラム:

 開会の辞 伊東卓(日本弁護士連合会副会長)

 基調報告「弁護士のつとめ」森際康友(法曹倫理国際学会理事・明治大学特任教授)

第一部   依頼者の非違行為と弁護士のつとめ

 講演1「依頼者の違法行為に何をすべきか」髙中正彦(弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員長)

 講演2「ABA弁護士職務模範規則における違法行為是正義務:守秘義務との関係を中心に」石田京子(早稲田大学准教授)

 ディスカサント 石畔重次(弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員)

 会場質疑

 第一部の整理  淵邊義彦

第二部 弁護士会による指導監督と弁護士のつとめ

 司会 若林 弘樹(東京大学客員教授・弁護士)

 第二部のねらい 若林 弘樹

 講演1「フランスにおける弁護士制度の推移とカルパ制度の発展」金塚彩乃(弁護士(第二東京弁護士会)・フランス共和国弁護士)

 講演2「フランスにおけるカルパ制度の現況と我が国への導入可能性」椛嶋裕之(弁護士(東京弁護士会))

 講演3「我が国へのカルパ制度導入における障害と日本型カルパ制度の提案」加戸茂樹(弁護士(第二東京弁護士会))

 会場質疑

 講演4「アメリカにおける弁護士会の依頼者信託口座に対する規律」石田京子

 ディスカサント 田中 宏(弁護士(大阪弁護士会))

シンポジウム 

総合討論

懇親会(17:30~ 事前申込制・先着順・当日会費徴収)

 

参加費:無料・要事前申込(先着90名様)

対 象:法律専門職・研究者

主 催:一般財団法人司法協会助成「職域拡大時代の弁護士倫理-弁護士会・弁護士・依頼者の3元的研究-」研究会

   科研費基盤研究B「法曹倫理の三元的展開――当事者・法曹・専門職自治組織の役割」

協 賛:公益社団法人 商事法務研究会/愛知法曹倫理研究会/早稲田大学法曹倫理研究会

お申し込み:研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子(symposium2018@mishimalaw.jp

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■債権法改正十番勝負研修会(その8)

役務提供契約―請負と時代のニーズにあった新種契約―

テーマ:「役務提供契約 -請負と時代のニーズにあった新種契約-」

プログラム(予定):

第一部  基調講演

 ①「役務提供契約に関する改正法の概要」(仮)

  講師 松尾 博憲氏(第一東京弁護士会・元法務省民事局参事官室局付)

 ②「改正法を契機とした今後のサービス契約のあり方」(仮)

  講師 松本 恒雄氏(独立行政法人国民生活センター理事長

  一橋大学名誉教授・元法制審議会民法(債権関係)部会委員)

第二部 パネル・ディスカッション

 パネリスト 中込 一洋氏(東京弁護士会法制委員会委員長)

 上記講師2名

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

共 催:四国弁護士会連合会・香川県弁護士会

日 時:2018年3月16日(金)13:00~17:00

場 所:香川県弁護士会5階大会議室(高松市丸の内2-22(http://kaben.jp/))

定 員:80名

受講料:当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

 お申し込みは、下記申込用紙にて、2018年3月8日(木)までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX(03-3580-9381)にてお願いします。

https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180316_takamatsu.pdf

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■環境法政策シンポジウム「豊島産廃事件の教訓を後世に」

 

総合司会 交告尚史(法政大学教授/環境法政策学会企画運営委員長)

主催者挨拶・趣旨説明 大塚 直(早稲田大学教授/環境法政策学会理事長)

講演1「ぼくのお父さん― 豊島の将来を憂えたとき」(仮題)安岐正三(廃棄物対策豊島住民会議事務局長)

講演2「豊島産廃事件を振り返る― 行政の壁と住民の力」(仮題)大川真郎(弁護士/元豊島事件弁護団副団長)

講演3「豊島産廃処理の完了を目指して―【共創】の理念での取り組み」永田勝也(早稲田大学名誉教授)

パネルディスカッション

 司会 交告尚史

 パネリスト 安岐 正三、大川 真郎、永田 勝也、大塚 直(予定)

 

日 時:2018年3月17日(土) 14:00~17:00(開場13:30)

場 所:慶應義塾大学三田キャンパス 南校舎ホール(https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html

主 催:環境法政策学会

後 援:慶應義塾大学大学院法務研究科/国際比較環境法センター

参加費:資料代1,000円

定 員:400名(先着順)

申込方法:申込書に必要事項を記入のうえ、3月9日までにメールかFaxでお申し込みください。折り返し受付番号を連絡します。

http://www.kankyoho.net/pdf/gakkai/teshimasympo2018v.pdf

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■パーソナルデータ+α研究会シンポジウム

「AI社会における『個人』とパーソナルデータ――近代とシンギュラリティのあいだで?」

□第1セッション

 ご報告 中川裕志・東京大学教授

 (発言予定・樋口陽一・東京大学名誉教授)

□ 第2セッション(調整中)

 ○ 生貝 直人(情報通信総合研究所研究員)

 ○ 成原  慧(東京大学大学院情報学環客員研究員)

 ○ 小林 史明(明治大学専任講師)

 ○ 工藤 郁子(マカイラ株式会社上席研究員)

□ パネルセッション(調整中)

 ○ 大屋 雄裕(慶應義塾大学教授)

 ○ 山本 龍彦(慶應義塾大学教授)

 ○ 石井夏生利(筑波大学准教授)

詳 細・お申込みは https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=5267792

日 時:2018年3月18日(日)13:00~17:00 (受付開始 12:30)

場 所:放送大学 東京文京学習センター 多目的講義室

   https://www.sc.ouj.ac.jp/center/bunkyo/about/access.html

参加費:無料

参加資格:どなたでもご参加いただけます。

主 催:パーソナルデータ+α研究会

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■国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」

スーパーグローバル大学創成支援 グローバルアジア研究拠点

日本学術振興会科研費「経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー」共催

 

司会 清水章雄(早稲田大学)、須網隆夫(早稲田大学)

開会宣言 権 五乗(ソウル大学名誉教授、韓国公正取引委員会・元委員長)

企画趣旨 土田和博(早稲田大学)

報告(敬称略・仮題)

「トランプ政権と合衆国競争政策の将来」Albert Foer  (American Antitrust Institute 前会長)

「EU競争法による非経済的価値の擁護」Wouter Devroe(KU Leuven University)

「競争と公正のインターフェイスとしてのオンラインプラットフォームの制限」李 奉儀(ソウル大学)

「中国反壟断法とシェアリングエコノミー」陳 丹舟(中国対外経済貿易大学)

「公正取引委員会のネットワーク分野における事件運用と確約制度の導入」中里  浩(公正取引委員会)

 

日 時:2018年3月22日(木)   13時30分-17時(予定) 13時開場

会 場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館 B107

    (東京都新宿区西早稲田1-6-1(http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html))

使用言語:日本語、英語(同時通訳あり)

レセプション:楠亭(20号館・大隈会館内) 18時~(予定)、 会費1,000円

申込方法:お名前、ご所属、レセプション参加の有無、ご連絡先を(wsympo@yahoo.co.jp)まで

または土田和博宛と明記のうえ、FAX 03(5286)1853 まで下記の申込用紙をお送り下さい。

https://wp.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/41e9867554b8db8787397f9701e86bc9.pdf

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1433(2018/02/27)

◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》

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