◆SH1675◆個人情報保護委、「オプトアウト届出書ファイル(改訂)のお知らせ」を公表 青木晋治(2018/02/28)

個人情報保護委、「オプトアウト届出書ファイル(改訂)のお知らせ」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 青 木 晋 治

 

1 はじめに

 個人情報保護委員会は、平成30年2月19日、同委員会ホームページにおいて、平成30年3月14日以降に個人情報保護委員会に到着するオプトアウト届出書につき、平成30年3月1日公表予定の「届出書ファイル(改訂)」に入力して提出するよう告知した。改訂版の届出書ファイルそのものは現在未公表であり、改訂内容は明らかではないが、本稿では、これを機に、昨年施行された、改正後の個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)におけるオプトアウト手続の概要を改めて確認する。

 

2 オプトアウト手続の概要 

 オプトアウト(opt-out)手続とは、予め本人に対して個人データを第三者に提供することについて通知または容易に知り得る状態に置くなど、一定の要件を満たす前提のもと、本人の同意を得ることなく個人データの第三者提供ができるとしつつ、本人の求めがある場合には第三者提供を停止する仕組みをいう。個人情報保護法23条2項以下に規定されている制度である。

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(あおき・しんじ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録。『新商事判例便覧』(共著、旬刊商事法務、2014年4月25日号~)、『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力』(共著、NBL969号、2012年)、「金融ADRから学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)(共著、金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

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