◆SH1671◆国税庁、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」を公表 武藤雄木(2018/02/27)

国税庁、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 武 藤 雄 木

 

 国税庁は、本年2月15日、馬券の払戻金の所得区分が争点となっていた最高裁平成29年12月15日判決(雑所得と判断。以下「本最高裁判決」という)及び東京高裁平成28年9月29日判決(最高裁平成29年12月20日上告棄却)(一時所得と判断。以下、本最高裁判決と併せて「本最高裁判決等」という。)を受けて、所得税基本通達34-1(一時所得の例示)(以下「本通達」という)を改正すると公表した。本通達の馬券の払戻金に関する取扱いの改正は、平成27年5月の改正に続き2度目となる。

 馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するかによって、外れ馬券の購入代金が必要経費として控除できるか否かが異なることから、近時、いくつかの訴訟においてその所得区分が争われてきた。

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(むとう・ゆうき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2003年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年3月 東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2003年から2006年まで中央青山監査法人勤務、2015年から2017年まで東京国税局調査第1部勤務。「金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責」(共著、一般社団法人金融財政事情研究会、2016年)、「特集 徹底検証 金融ADR事例から学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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