◆SH1672◆日弁連、「サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書」をまとめる(2018/02/27)

日弁連、「サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書」をまとめる

--建設業者・サブリース業者・金融機関の説明義務の強化等を要望--

 

 日本弁護士連合会は2月15日付で「サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書」を取りまとめ、2月19日付で国土交通大臣および内閣府特命担当大臣(金融)に提出した。

 近年、建設業者等が、貸家業の経験のない個人の土地所有者等にアパート等の建設を勧誘し、融資を受けさせ、所有する土地にアパート等の建設を行わせる営業が広く行われ、その際に「サブリース」を前提とした事業計画等で勧誘することも多いとみられている。

 「意見書」によると、「サブリース契約により、一定額の賃料収入を安定的に確保することができれば、土地所有者等(=建物所有者)は、貸家業の諸リスクを相当程度軽減することが可能となる面がある」が、「サブリース契約も賃貸借契約であり、基本的には借地借家法が適用されることから、……サブリース業者からのサブリース契約の解除や土地所有者等への賃料減額請求等が主張され得るなど、土地所有者等が貸家業の経営リスクを負担させられるリスクは、依然として相当程度存する」。また、「サブリース契約において、免責条項、家賃改定条項、中途解約条項等、サブリース業者に有利な条項(土地所有者等に不利な条項)が組み込まれていることも少なくない。こうした条項により、土地所有者等は、契約上不利な立場に立たされる」としている。

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