◆SH1670◆公取委、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表(2018/02/26)

公取委、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表

――フリーランス等の人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用についての考え方を示す――

 

 公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表した。

 個人の働き方が多様化するとともに、労働人口の減少による深刻な人手不足のおそれから、人材の獲得をめぐる競争の活発化が予想され、またその一方で、活発化した競争を制限する行為が行われる可能性もあるところである。個人が個人として働きやすい環境を実現するために、「人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係および適用の考え方」を理論的に整理するため、公取委では、競争政策研究センター内に「人材と競争政策に関する検討会」(座長=泉水文雄・神戸大学大学院教授)を設置した。そして、ヒアリングやウェブアンケートを通じて把握された発注者(使用者)による人材の獲得をめぐる競争を制限する行為について、平成29年8月から検討を行ってきた成果を取りまとめて公表したものである。

 なお、公取委は、今後の業務の参考とするため、本報告書に関する意見を3月16日まで募集することとしている。

 以下では、報告書のうち、①労働法(労働者・労働組合)と独占禁止法の関係、および、②発注者(使用者)による人材の獲得をめぐる競争を制限する行為について独占禁止法上の考え方を検討した部分の概要を紹介する。

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