◆SH1669◆弁護士の就職と転職Q&A Q35「転職で給与を下げるのは避けるべきなのか?」 西田 章(2018/02/26)

弁護士の就職と転職Q&A

Q35「転職で給与を下げるのは避けるべきなのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 転職活動中の弁護士から「エージェントから『一度、給料を下げてしまうと、上げるのが難しい』と助言されたが、本当か?」との質問を受けることがあります。私も、「オファーされる年俸は、前職の給与を参照して決定される」という慣行があることは認識しています。ただ、それ以外の要素を考えるべき場面もあると考えていますので、今回は、この点を整理してみたいと思います。

 

1 問題の所在

 「仕事の対価はお金だけではない」という信条は素晴らしいです。自分の仕事が他者の役に立ち、感謝してもらえることに伴う精神的な満足のほうが重要です。ただ、依頼者の感謝が「費用が安くて便利だった」に過ぎなければ、仕事へのモチベーションを維持することが難しくなります。目指すべきは、「依頼者には、自己のサービスの価値に見合った費用を理解してもらった上で、なお感謝してもらえる」という姿です(定価を高く設定しても、案件に応じてディスカウントすることもできます。また、稼いだ報酬の使途は、消費や蓄財に限られないので、自己の信条に沿った方針で寄付すれば、そちらで感謝を得ることもできます)。「私が提供する役務の価値を評価してくれるならば、報酬も高く設定してもらいたい」というのは、弁護士としての正常な欲求です。

 「報酬」の指標としては、通常、「(転職後の初年度)年俸」が参照されがちですが、「オファー金額が高いか? 低いか?」を考えるための方法論としては、(1)時間単価に引き直して比較することもあれば、(2)生涯年収に引き伸ばして試算することもあります。方法(1)は、残業・週末勤務が常態化している法律事務所で激務に悩まされているアソシエイトをインハウスへの転職に誘うときに用いられる便法です(「年収は下がりますが、労働時間も減るので「年俸÷年間稼働時間」で見れば、単価は上がります」という勧誘です)。夫婦共働きのダブルインカムの家計において、家事・育児を主に担う側の弁護士には納得感が強いと言われています。

 これに対して、家計を支える側の弁護士にとっては、方法(2)で「一時的に下がってでも、将来的には取り戻すことができるので投資と考えてみてください」と言える材料があるかどうかが、「年俸の下がる転職」を受け入れるかどうかのポイントになります。

 実際、採用側(法律事務所や企業)が「本音では、候補者の現在の年俸に相応しいオファーを提示したいのだが、他のアソシエイト/社員の給与とのバランスを考えると、この程度の給与でしかオファーできない」という悩みを抱えることもあるため、「一時的な低下であれば、それを埋める策を考えましょう」という話し合いがなされることもあります(例えば、「サイニングボーナス」とか「引越費用」とか「貸付金」などの名目で初年度の年俸ダウンを補填するキャッシュフローを生み出す方法等が探られます)。

 それでは、「一旦、下がったら取り戻せない給与ダウン」と「一旦下がっても、自己投資と考えられる給与ダウン」はどのように見分けるべきなのでしょうか。

 

2 対応指針

 法律事務所で、自営業的なパートナーを目指すのであれば、将来の収入を決定するのは、「過去の年俸」ではありません。「いかに大きな依頼を多方面から引っ張って来られるか?」です。年俸額を維持することよりも、将来の営業に役立つ人脈や経験を獲得する自己投資を重視すべきです。

 法律事務所のアソシエイトや企業の社内弁護士でも、「個人事件を受けたい」という希望があるならば、雇用主からの年俸よりも、副業/兼業を認めてもらえる環境を重視するという選択肢もあります。

 他方、企業の管理部門に専従するキャリアをステップアップさせていく道を選ぶならば、入社時の年俸を、入社後に劇的に上昇させられる可能性は高くありません。「年俸を下げる転職は避けるべきである」という助言がストレートに当てはまる場面になります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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