記事詳細

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年3月12日（月）午後2時～5時

　債権法改正の概略と債権管理・回収に関する重要ポイント解説（全2回）【第1回】

　講師：荒井正児　氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）

■開催日時：2018年3月15日（木）午後2時～5時

　＜総合講座＞各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理（全3回）

　【第3回】取引先倒産時の対応と留意点

　講師：志甫治宣　氏（弁護士／三宅・今井・池田法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年3月2日（金）午後2時30分～5時

　反社会的勢力の最新動向と企業の対策

　講師：木村圭二郎　氏（弁護士／共栄法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※平成30年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が、新たな視角から、，明晰にかつ実践的に徹底解説

　『平成30年株主総会準備対策講座　株主総会の準備と運営～各社を取り巻く環境の変化への実務対応～』

■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年2月27日（火）午後1時30分～4時30分

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2018年2月28日（水）午前10時～12時

　　　　　　〔第Ⅲ講〕2018年2月28日（水）午後1時～４時　（全8時間）

■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和（コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役、元・同志社大学法学部教授）

　　　　〔第Ⅱ講〕久保利英明（日比谷パーク法律事務所代表弁護士、㈱日本取引所グループ社外取締役、桐蔭法科大学院教授、コンプライアンス・リサーチ教育センター長）

　　　　〔第Ⅲ講〕菊地　伸（弁護士（森・濱田松本法律事務所））

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5022841

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引進行に従って解説

　『契約実務から民法を学ぶ～改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』

■開催日時：2018年3月6日（火）午後1時～午後5時（計4時間）

■講師：田路至弘（弁護士（岩田合同法律事務所）、東京大学客員教授）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138306

※会社法の決算について，最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説

　『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』

■開催日時：2018年3月7日（水）午前10時～午後5時（計6時間）

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138511

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜2月15日号＞

●京都国際調停センターの設立　岡田春夫

○「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」の概要　編集部

●まとめブログの記事掲載と名誉毀損――大阪地判平成29年11月16日に接して　太田洋　河合優子

○独占禁止法と国際ルールへの道――平成29年ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決　村上政博

●座談会　システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか【Ⅱ】分析編――プロジェクトマネジメント義務の契約条項化　影島広泰　企業法務担当者

○立案担当者解説（第6回）民法（債権法）改正の概要　筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人

●事例で作る法務研修のレシピ（第28回）システム開発トラブル（当事者の義務）　NBL法務研修委員会

○人工知能の発展と企業法務の未来（3・下）　角田篤泰

●ミャンマー不動産法の理論と実務　第1回　連載開始に当たって　湯川雄介

○ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法　第2回　成長のためのステークホルダー経営(2)　藤井敏彦

●現代担保法研究会　第三者所有権留保と関係当事者間の特約の効力　渡邊博己

○資料　電通に対する労働基準法違反被告事件（刑事訴訟）判決文

●惜字炉　合理性と不合理

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜1月号＞

●視点　グラス・ルイス2018年版議決権行使助言方針について

○CEOの後継者指名と社外取締役の役割――日経の記事を巡って　上村達男

●役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）――平成29年6月株主総会会社　内ヶ崎茂　山口敦子　中西一宏

　付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧／信託スキーム報酬議案の内容一覧／特定譲渡制限付株式報酬議案の内容一覧／業績連動発行型報酬議案の内容一覧

○不祥事事例の分析＜下＞

・Ⅲ　金融機関における不祥事例　浦山周

・Ⅳ　製品不正（データ偽装等）　赤崎雄作

・Ⅴ　企業不祥事と取締役の責任　森本滋

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成29年6月総会415社

○野村證券信用取引における損害賠償請求控訴審判決

　控訴審（東京高判平29・10・25）

　第１審（静岡地浜松支判平29・4・24）

●平成29年6月総会

・監査役選任議案の事例分析　プロネクサス　ディスクロージャー相談第1部

・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞　三菱UFJ信託銀行　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室

○平成29年12月総会81社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（12月総会）

・臨時総会動向（12月開催8社）

●つぶやき　事業報告等と有価証券報告書の一体開示のための取組みについて

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜2月25日号＞

●平成30年株主総会の実務対応（1）本年定時株主総会に向けての留意点　田路至弘

○コーポレート・ガバナンスの進展と経営判断原則　森田章

●2018年ISS議決権行使助言方針　石田猛行

○2018年グラス・ルイス議決権行使助言方針　上野直子

●グループ会社管理の実務における諸論点（3）企業グループにおける内部監査　山内洋嗣　金山貴昭

○株式の公正価値算定手法の日米比較―裁判実務の視点から―　尾藤正憲

●米国会社・証取法判例研究 No.36　合併に関する取締役の責任追及訴訟における審査基準の決定　古川朋雄

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

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■第56回比較法政シンポジウム

「ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務」

日時：2018年3月5日月曜日　13:00-17:40（受付開始12:30～）

場所：東京大学本郷キャンパス　ダイワユビキタス学術研究館ダイワハウス石橋信夫記念ホール

　　　http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_14_04_j.html

□プログラム

・はじめに（東京大学教授唐津恵一）

・「建設的対話の実務と法的論点－比較法的観点から」（東京大学教授神作裕之）

・「開示やガバナンスの新制度と建設的対話～日本ＩＲ協議会「開示と対話のベスプラ指針」を中心に～」（日本ＩＲ協議会専務理事佐藤淑子）

・「スチュワードシップ活動への取り組み～建設的対話と議決権行使の実際～」（三菱UFJ信託銀行株式会社専務執行役員成川順一）

・「アクティブ運用における建設的対話の実際～長期投資家の考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティス～」（インベスコ・アセット・マネジメント株式会社取締役小澤大二）

[休憩]

・「投資家とのアクセスパイプを太くする～地方の中型企業のケース～」（株式会社九電工代表取締役副社長執行役員檜垣博紀）

・「丸井グループの共創価値経営」（株式会社丸井グループ取締役上席執行役員加藤浩嗣）

・「実務的課題について」（西村あさひ法律事務所弁護士　武井一浩）

・総括（学習院大学教授・東京大学名誉教授神田秀樹様）

主催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後援：東日本旅客鉄道株式会社

協力：公益社団法人商事法務研究会

お申し込み：下記申込サイトよりお申し込みください。

　　　https://www.shojihomu.or.jp/p023

　　　※定員（120名）に達し次第、申込受付を終了いたします。

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■法曹倫理国際シンポジウム東京2018　ILEST18

「弁護士のつとめ」

日　時：2018年3月10日（土）　9:30-17:00

場　所：東京大学本郷キャンパス法3号館8階（801号室）

　　　http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_03_j.html

司　会：淵邊義彦（東京大学教授・弁護士）

プログラム：

　開会の辞　伊東卓（日本弁護士連合会副会長）

　基調報告「弁護士のつとめ」森際康友（法曹倫理国際学会理事・明治大学特任教授）

第一部依頼者の非違行為と弁護士のつとめ

　講演１「依頼者の違法行為に何をすべきか」髙中正彦（弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員長）

　講演２「ABA弁護士職務模範規則における違法行為是正義務：守秘義務との関係を中心に」石田京子（早稲田大学准教授）

　ディスカサント　石畔重次（弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員）

　会場質疑

　第一部の整理　　淵邊義彦

第二部　弁護士会による指導監督と弁護士のつとめ

　司会　若林弘樹（東京大学客員教授・弁護士）

　第二部のねらい　若林弘樹

　講演１「フランスにおける弁護士制度の推移とカルパ制度の発展」金塚彩乃（弁護士（第二東京弁護士会）・フランス共和国弁護士）

　講演２「フランスにおけるカルパ制度の現況と我が国への導入可能性」椛嶋裕之（弁護士（東京弁護士会））

　講演３「我が国へのカルパ制度導入における障害と日本型カルパ制度の提案」加戸茂樹（弁護士（第二東京弁護士会））

　会場質疑

　講演４「アメリカにおける弁護士会の依頼者信託口座に対する規律」石田京子

　ディスカサント　田中宏（弁護士（大阪弁護士会））

シンポジウム　

総合討論

懇親会（17:30～　事前申込制・先着順・当日会費徴収）

参加費：無料・要事前申込（先着90名様）

対　象：法律専門職・研究者

主　催：一般財団法人司法協会助成「職域拡大時代の弁護士倫理－弁護士会・弁護士・依頼者の３元的研究－」研究会

　　　科研費基盤研究Ｂ「法曹倫理の三元的展開――当事者・法曹・専門職自治組織の役割」

協　賛：公益社団法人　商事法務研究会／愛知法曹倫理研究会／早稲田大学法曹倫理研究会

お申し込み：研究会事務局　弁護士・矢野亜紀子（symposium2018@mishimalaw.jp）

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■債権法改正十番勝負研修会（その8）

役務提供契約―請負と時代のニーズにあった新種契約―

テーマ：「役務提供契約　－請負と時代のニーズにあった新種契約－」

プログラム（予定）：

第一部基調講演

　①「役務提供契約に関する改正法の概要」（仮）

　　講師　松尾　博憲氏（第一東京弁護士会・元法務省民事局参事官室局付）

　②「改正法を契機とした今後のサービス契約のあり方」（仮）

　　講師　松本　恒雄氏（独立行政法人国民生活センター理事長

　　一橋大学名誉教授・元法制審議会民法(債権関係)部会委員）

第二部　パネル・ディスカッション

　パネリスト　中込　一洋氏（東京弁護士会法制委員会委員長）

　上記講師２名

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

共　催：四国弁護士会連合会・香川県弁護士会

日　時：2018年3月16日（金）13:00～17:00

場　所：香川県弁護士会5階大会議室（高松市丸の内2-22（http://kaben.jp/））

定　員：80名

受講料：当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

　お申し込みは、下記申込用紙にて、2018年3月8日（木）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。

https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180316_takamatsu.pdf

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■環境法政策シンポジウム「豊島産廃事件の教訓を後世に」

総合司会　交告尚史（法政大学教授／環境法政策学会企画運営委員長）

主催者挨拶・趣旨説明　大塚　直（早稲田大学教授／環境法政策学会理事長）

講演１「ぼくのお父さん― 豊島の将来を憂えたとき」（仮題）安岐正三（廃棄物対策豊島住民会議事務局長）

講演２「豊島産廃事件を振り返る― 行政の壁と住民の力」（仮題）大川真郎（弁護士／元豊島事件弁護団副団長）

講演３「豊島産廃処理の完了を目指して―【共創】の理念での取り組み」永田勝也（早稲田大学名誉教授）

パネルディスカッション

　司会　交告尚史

　パネリスト　安岐正三、大川真郎、永田勝也、大塚直（予定）

日　時：2018年3月17日（土）　14:00～17:00（開場13:30）

場　所：慶應義塾大学三田キャンパス　南校舎ホール（https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html）

主　催：環境法政策学会

後　援：慶應義塾大学大学院法務研究科／国際比較環境法センター

参加費：資料代1,000円

定　員：400名（先着順）

申込方法：申込書に必要事項を記入のうえ、3月9日までにメールかFaxでお申し込みください。折り返し受付番号を連絡します。

http://www.kankyoho.net/pdf/gakkai/teshimasympo2018v.pdf

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■パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム

「AI社会における『個人』とパーソナルデータ――近代とシンギュラリティのあいだで？」

□第１セッション

　ご報告　中川裕志・東京大学教授

　（発言予定・樋口陽一・東京大学名誉教授）

□ 第2セッション（調整中）

　○ 生貝　直人（情報通信総合研究所研究員）

　○ 成原　　慧（東京大学大学院情報学環客員研究員）

　○ 小林　史明（明治大学専任講師）

　○ 工藤　郁子（マカイラ株式会社上席研究員）

□ パネルセッション（調整中）

　○ 大屋　雄裕（慶應義塾大学教授）

　○ 山本　龍彦（慶應義塾大学教授）

　○ 石井夏生利（筑波大学准教授）

詳　細・お申込みは　https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=5267792

日　時：2018年3月18日（日）13:00～17:00 （受付開始 12:30）

場　所：放送大学東京文京学習センター多目的講義室

　　　https://www.sc.ouj.ac.jp/center/bunkyo/about/access.html

参加費：無料

参加資格：どなたでもご参加いただけます。

主　催：パーソナルデータ＋α研究会

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■国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」

スーパーグローバル大学創成支援　グローバルアジア研究拠点

日本学術振興会科研費「経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー」共催

司会　清水章雄（早稲田大学）、須網隆夫（早稲田大学）

開会宣言　権　五乗（ソウル大学名誉教授、韓国公正取引委員会・元委員長）

企画趣旨　土田和博（早稲田大学）

報告（敬称略・仮題）

「トランプ政権と合衆国競争政策の将来」Albert Foer (American Antitrust Institute 前会長)

「EU競争法による非経済的価値の擁護」Wouter Devroe（KU Leuven University）

「競争と公正のインターフェイスとしてのオンラインプラットフォームの制限」李　奉儀（ソウル大学）

「中国反壟断法とシェアリングエコノミー」陳　丹舟（中国対外経済貿易大学）

「公正取引委員会のネットワーク分野における事件運用と確約制度の導入」中里浩（公正取引委員会）

日　時：2018年3月22日（木） 13時30分－17時（予定）　13時開場

会　場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館 B107

　　　　（東京都新宿区西早稲田1-6-1（http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html））

使用言語：日本語、英語（同時通訳あり）

レセプション：楠亭（20号館・大隈会館内）　18時～（予定）、　会費1,000円

申込方法：お名前、ご所属、レセプション参加の有無、ご連絡先を（wsympo@yahoo.co.jp）まで。

または土田和博宛と明記のうえ、FAX　03（5286）1853 まで下記の申込用紙をお送り下さい。

https://wp.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/41e9867554b8db8787397f9701e86bc9.pdf

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1432（2018/02/23）

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