◆SH1668◆実学・企業法務(第117回) 齋藤憲道(2018/02/26)

実学・企業法務(第117回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」
Ⅴ-2. 情報セキュリティ管理

3. 秘密情報管理の水準の向上

(1) 水準向上のための留意事項

 営業秘密保護については、特許庁が2015年2月から中小企業等向けに全国で営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を開設し、警察庁も各都道府県警に営業秘密保護対策官を配置するよう指導して支援体制を整えている。

 日本では刑事の摘発件数が極めて少ない[1]が、韓国では年間約150件[2]が警察に摘発されている。日本と韓国等の外国の摘発件数の差が大きい要因としては、被害者が侵害者を告訴する姿勢、当局の捜査方法(通信傍受、おとり捜査等)、法解釈の厳格さの違い、未遂・陰謀が犯罪であるか否かの違い等が考えられる。

 次に、管理水準の向上に必要な要素を記す。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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