◆SH1661◆実学・企業法務(第116回) 齋藤憲道(2018/02/22)

実学・企業法務(第115回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」
Ⅴ-2. 情報セキュリティ管理

2. 営業秘密の定義の明確化

(1) 司法における「秘密管理性」の解釈の変化

 2003年に制定された指針は、その後の不競法改正の都度、関連部分が改定されて内容が充実し、営業秘密に関する法解説だけでなく、厳格管理の事例や、啓発用の参考情報も含み、情報量が増えてきた。

 一方、判決をみると、1990年に営業秘密の民事的保護が導入された初期には、不正利用者が営業秘密として管理されていることを認識しうる程度の管理があれば秘密管理性の要件を満たすと解釈されていたが、2003年の刑事罰導入の頃から、厳格に管理されていないとして、秘密管理性を否定する裁判例が主流を占めるようになった。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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