◆SH1659◆フィリピン:企業結合規制に関する新ルール(下) 澤山啓伍(2018/02/21)

フィリピン:企業結合規制に関する新ルール(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 本稿では、前回に続き、2017年11月23日に公布された、フィリピン公正取引委員会(Philippine Competition Commission)(以下「PCC」という。)による企業結合に関する新ルール(PCC Rules on Merger Procedure)(以下「新ルール」という。)について、概説する。

 

2. 審査手続

 施行規則では、通知がなされた企業結合について、2段階での審査が行われることを規定しているが、新ルールではそれぞれの段階での手続の詳細を規定している。第1段階は最長30日間で行われ、通知された企業結合が、より詳細な審査を必要とする競争上の問題を生じさせるかどうかが審査される。この段階でPCCが問題ないとの結論に至らない場合には、その旨が当事者に通知され、最長60日間の第2段階の審査が行われる。

 第2段階の審査において、調査を行うM&A局(Mergers and Acquisitions Office)が、対象とする企業結合が実質的な競争制限をもたらすとの結論に至った場合には、第2段階の審査開始から45日以内に、M&A局からPCC及び当事者に対して、その結論及びその競争制限を回避するための提案を記載した懸念表明書(Statement of Concerns)が提出される。当該懸念表明書は、秘密情報を排除した形でPCCのウェブサイトに公開され、第三者からの意見も聴取される。当事者も、懸念表明書に対して釈明を求め、自己の意見を書面又は審問の場で表明する機会が与えられる。これらを経て、最終的にPCCが当該企業結合に関する決定を行う。

 なお、PCCは、通知を受けなかった企業結合についても、その通知義務の有無にかかわらず、自発的に、当該企業結合により実質的な競争制限が発生しないかどうかを調査することができる。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

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