◆SH1663◆経産省、空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅建業法の取扱い、民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いを明確に(2018/02/21)

経産省、「空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱い」および「民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱い」を明確に

--産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用--

 

 経済産業省は、今般、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、同省所管事業分野の企業からの照会に対して関係省庁で検討を行い回答した2つの事例を公開した。

 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度であり、事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について回答するものである。

 以下、今回の事例を紹介する。

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