◆SH1651◆弁護士の就職と転職Q&A Q34「『コミュニケーション力が低い』との指摘に何を反省すべきか?」 西田 章(2018/02/19)

弁護士の就職と転職Q&A

Q34「『コミュニケーション力が低い』との指摘に何を反省すべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 転職活動で「コミュニケーション力が低い」と言われても、面接での受け答えを練習すれば改善できます。しかし、依頼者から「コミュニケーション力が低い」と思われて、その評価を引きずってしまうと、弁護士としてのキャリアに展望を拓くことは難しくなってしまいます。法律家としての知識や分析力には自信がある弁護士でも、低い評価を受ける場面について考えてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 「コミュニケーション力が高い」という弁護士は、一般的に「レスポンスが早い」と言われています。しかし、これは簡単に真似できるものではありません。誰もが「早期にレスすべき」とは意識しながらも、それを実現できないのは、別に「怠け者」であるからではなく、複数の案件を同時並行で抱えており、すぐに十分な時間をかけることができない中で、検討不十分な問題に(所内関係者の了解を得ていない)拙速な回答を控えたいという事情も存在します。

 そのため、「レスポントが早い」というのは、日頃から、自己が抱えている多数の案件のそれぞれがどのような現状にあり、そこにどのような論点が潜んでおり、今後、どのような展開を迎えるか、その分岐点が頭の中で整理されており、かつ、事件の見立てを自己の裁量でリスクをとってコメントできる、という法律家としての高い資質と所内での立場に支えられてこそできる行動です(時折、「60%の回答でも早く提供すべきである」という意見も目にしますが、それも「大筋は外さない」又は「そうでない展開となるリスク」も示唆した上でのものであり、「残り40%分の検討をしたら、回答は真逆になってしまいました」ということまでが許容されているわけではありません)。

 アソシエイトが、どこまでの裁量を持って、依頼者にコメントすることができるかは、事務所の方針や主任パートナーとの信頼関係に依存します。そのため、常に、確定的意見を即答できるわけではありません。ただ、せめて、企業依頼者から「コミュニケーションを取りづらい」と、平均点以下の評価を受けることは避けたいところです。コミュニケーション上の失点ポイントにはどのようなものがあるでしょうか。

 

2 対応指針

 依頼者(企業担当者)から「コミュニケーションを取りづらい」と思われる弁護士には、いくつかの類型があります。たとえば、「紛争案件において、相手方との敵対的交渉では頼り甲斐があっても、その攻撃の矛先を依頼者(担当者)にも向けてくることがある」とか、「法的には優れた分析かもしれないが、そのコメントを役員に報告しづらい」という場合もあります。これらを改善するためには、一度、企業内に出向して、依頼者の社内の意思決定システムを肌で感じてみることも有益です。

 他方、会社員的発想に馴染みすぎてしまうと、今度は「悪いニュースへの許容度が下がる」というリスクも生じます。危機対応のコミュニケーション力としては、「社員であれば、聞きたくないネガティブ情報」も動揺せずに受け止めて、自己保身に走らずに、冷静に対応策を検討し提案できる精神的なタフさも兼ね備えておきたいところです。

 

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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