◆SH1649◆実学・企業法務(第115回) 齋藤憲道(2018/02/19)

実学・企業法務(第115回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」
Ⅴ-2. 情報セキュリティ管理

1. 営業秘密保護の経緯

(3) 刑事罰の導入及び「営業秘密管理指針」の制定(2003年)

 1990年の民事的保護の導入から10年が経過して経済・社会環境が大きく変わった。(1)円高や不況による生産拠点の海外シフトや事業再編に伴って技術情報が海外に流出し、国内の職場が失われるに至って労働者団体が刑事罰導入に同意し、(2)「営業秘密」に関する理解が進んで労働者の転職・退職の自由を束縛する懸念が薄らぎ、(3)公益通報者保護制度の導入により、消費者問題・公害問題等に関する報道機関の取材・報道の自由や、労働者の内部告発が不当に規制される懸念が薄らいだのである。

 また、2001年から2002年に米国の財団や大学から日本人研究者が技術情報等を持ち出したとして米国で逮捕される事件が相次ぎ、2002年には日本企業の技術情報が海外に流出した案件を受けて経済産業省から「金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針」が発出される等、情報の価値とその保護強化の必要性の認識が社会的に高まった。

 この状況を踏まえて、2002年7月に政府の知的財産戦略会議[1]が決定した知的財産戦略大綱において、民事上の救済措置強化と刑事罰導入が求められた。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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