◆SH1643◆実学・企業法務(第114回) 齋藤憲道(2018/02/15)

実学・企業法務(第114回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」
Ⅴ-2. 情報セキュリティ管理

1. 営業秘密保護の経緯

 本項で、今日までの「営業秘密」の保護強化の経緯を振り返ってみる。

 特に、刑事罰に関する改正が多いことに注目して頂きたい。最初に、処罰範囲を最小限にして導入し、その後、「この侵害行為を処罰しないのは失当。外国では処罰する。」という事案が発生するたびに、対象・刑罰の重さ等を、その事案だけに対応する形で刑事的保護強化が繰り返されたことが分かる。

 筆者は、この間に不正に流出した営業秘密は膨大なものだと推測している。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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