◆TL◆商事法務メルマガno.1085(2014.7.8)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》

■経産省、「グレーゾーン解消制度」に基づき、個人・企業からの依頼を受け、外国銀行の口座開設について口座開設当事者に随行し、海外において通訳補助することは、「銀行業」・「外国銀行代理業務」に当たらない旨の回答を行ったことを公表(4日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140704001/20140704001.html

□経産省、産業競争力強化法で創設されたグレーゾーン解消制度および企業実証特例制度の、平成26年4月1日から6月30日までの間における申請受理件数等の取りまとめについて公表(7日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140707002/20140707002.html

■国交省、「国土のグランドデザイン2050」の公表について~対流促進型国土の形成に向けて~」を公表(4日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000072.html

□国交省、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」の設置について公表(7日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000117.html

■国交省、自動車運送事業等における労働力確保対策について公表(7日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000174.html

□厚労省、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書が取りまとめられたことを公表(4日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050272.html

■厚労省、「再生医療製品患者登録システムの在り方に関する検討会・体内埋植型医療機器患者登録システムの在り方に関する検討会報告書」の取りまとめについて公表(4日)

 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11125000-Iyakushokuhinkyoku-Anzentaisakuka/0000050191.pdf

□厚労省、労働安全衛生法に基づく少量新規化学物質(製造・輸入)申請の追加申請記載例等を公表(7日)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei06/01f.html

■財務省、平成26年度税制改正の解説を掲載(7日)

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/explanation/index.html

□内閣府・財務省、税制調査会(第7回法人課税ディスカッショングループ・第3回基礎問題小委員会)終了後の記者会見議事録を公表(4日)

 http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/07/03/26kiso3kaiken_2.pdf

■農水省、食品中の有害化学物質の含有実態調査の結果をまとめたデータ集(平成23~24年度)を公表(4日)

 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/140704_1.html

□環境省、モニタリングサイト1000里地調査 第2期(2008-2012年度)取りまとめ報告書を公表(4日)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18375

■環境省、公害健康被害補償不服審査会の裁決について公表(4日)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18226

□環境省、「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築~環境・生命文明社会の創造~」(中央環境審議会意見具申)について公表(4日)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18377

■金融庁、金融モニタリングレポートを公表(4日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/20140704-5.html

□金融庁、障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果(速報値)を公表(4日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140704-2.html

■証券監視委、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告の実施状況(平成26年6月末現在)(7日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.htm

□証券監視委、裁判所への申立ての実施状況(平成26年6月末現在)(7日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate.htm

■証券監視委、不公正取引に係る課徴金納付命令勧告の実施状況(平成26年6月末現在)(7日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/torichou.htm

□証券監視委、開示規制違反に係る課徴金納付命令勧告の実施状況(平成26年6月末現在)(7日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kaiji.htm

■証券監視委、告発の実施状況(平成26年6月末現在)(7日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/koku_joukyou.htm

□国税庁、連結親法人が連結承認取消後に決算期変更を行った場合の事業年度について(文書回答事例)(6月10日付回答)を公表(7日)

 http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/140610/index.htm

■消費者庁、バイオファミリーに景品表示法違反(優良誤認)で措置命令(4日)

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140704premiums_1.pdf

□中企庁、信用保証協会別の代位弁済の状況(平成25年4月~平成26年3月)を公表(7日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hosho/index.htm

■知財戦略本部、知的財産推進計画2014の決定について公表(4日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20140704.pdf

□ほふり、ゆうちょ銀行口座の配当金振込指定の可否一覧、株式数比例配分方式非取扱機関一覧、口座管理機関の定める情報提供料率一覧表を更新(7日)

 http://www.jasdec.com/system/less/list/index.html

■経団連、「地球規模の温暖化対策への貢献~日本産業界のさらなる挑戦~」を公表(7日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/065.html

□日銀、バーゼル銀行監督委員会の6月26日付文書「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則」(原題:Principles for Effective Supervisory Colleges)について公表(4日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140704a.htm/

■不動産証券化協会、平成27年度「制度改善要望」および「税制改正要望」について公表(3日)

 http://www.ares.or.jp/press/pdf/pr_20140703.pdf

□組織内司法書士協会、同協会はじめての2013年度総会が終了し、活動の拡大・充実と会員増加に向けた2年目の活動がスタート(5日)

 http://inhouseshihoshoshi.jimdo.com/

■ISO、ISO14001改訂版のパブリックコメントについて公表(4日)

 http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref1865

 

《企業等の動向》

□ERIホールディングス、子会社への建築基準法に基づく監督命令について公表(4日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70618/952abca9/8da4/4f8a/a312/fe1d347cc87b/140120140704009043.pdf

■富士通ビー・エス・シー、同社従業員による架空売上げ計上等の不正行為について公表(4日)

 http://www.bsc.fujitsu.com/downloads/release/2014/0704.pdf

 〇第三者委員会設置についてのプレスリリース(7日)

  http://www.bsc.fujitsu.com/downloads/release/2014/0707.pdf

 

《裁判動向》

□東京地裁(大熊一之裁判官)、東証二部上場の不動産会社の株価を不正につり上げたとして、金融商品取引法違反(相場操縦)に問われていたデイトレーダーで会社役員の男性に対して、懲役3年、執行猶予4年、罰金2000万円、追徴金約8286万円の判決(4日)

■京都地裁(武田美和子裁判官)、京都の広告会社が、同社が担当したラーメンチェーン「天下一品」を経営する天一食品商事のテレビCMに関連して、1800万円の示談金を支払う念書を天一食品商事に差し入れた際、天一食品商事の役員らの強迫行為があったとして債務不存在の確認を求めていた訴訟で、広告会社の訴えを認める判決(4日)

□津地裁(水野将徳裁判官)、伊勢志摩産業が架空外注費の計上などによる所得隠しで、法人税法違反の罪に問われていた裁判で、同社社長に懲役10ヵ月、執行猶予3年、法人としての会社に罰金800万円の判決(4日)

■熊本地裁(中村心裁判長)、酒気帯び運転をして懲戒免職となった元熊本県阿蘇市職員の男性が、処分の取消しを求めていた訴訟で、懲戒免職処分については、運転距離が1キロに満たないことや直接の被害を生じていないことなどが考慮されておらず、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱しているなどとして、処分を取り消す判決(4日)

 

《法案提出・審議状況》

□定例閣議案件(8日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014070801.html

 

《法令等公布状況》

■経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第51号・7日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140707/20140707h06326/20140707h063260001f.html

□内水面漁業の振興に関する法律施行規則(農林水産省令第43号・8日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140708/20140708h06327/20140708h063270002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■金融庁、平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案を公表、意見募集を開始(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014022&Mode=0

□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表、意見募集を開始(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014026&Mode=0

■農水省、「預貯金等受入系統金融機関に係る検査マニュアル」の一部改正案を公表、意見募集を開始(7日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001968&Mode=0

□農水省、「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」の一部改正案を公表、意見募集を開始(7日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001969&Mode=0

■消費者庁、食品表示基準(案)を公表、意見募集を開始(7日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080024&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□金融庁、銀行法施行規則等の一部改正案及び監督指針(案)(郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令以外)に対する意見募集結果を公表(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013063&Mode=2

■金融庁、銀行法施行規則等の一部改正案及び監督指針(案)(郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令)に対する意見募集結果を公表(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014010&Mode=2

□農水省、「農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」の一部改正案および「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案に対する意見募集結果を公表(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001951&Mode=2

■内閣府大臣官房番号制度担当室、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(仮称)案に対する意見募集結果を公表(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140560&Mode=2

□厚労省、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集結果を公表(7日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140055&Mode=2

■政策統括官(沖縄政策担当)付産業振興担当参事官室、「経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対する意見募集結果を公表(7日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140530&Mode=2

 

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●長年の与信管理サービス提供において、ユーザーから寄せられた質問を頻出順にまとめた現場必携の書

 『取引先リスク管理Q&A』

 リスクモンスター データ工場 著(160頁、本体2000円+税)

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●立案担当者である著者が、電子記録債権の発生・移転・消滅等に関する規定を逐条的に解説した

 『逐条解説 電子記録債権法』

  萩本 修/仁科秀隆 編著(346頁、本体4200円+税)

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●最高裁裁判官在官中に執筆した「法廷意見」71件につき、ベテラン裁判官OBが、理論的、実務的な観点からコメントを付した

 『個別意見が語るもの-ベテラン元裁判官によるコメント』

  田原睦夫 編著(496頁、本体6500円+税)

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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』

 中西敏和/関 考哉編著(278頁、本体3700円+税)

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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』

 唐津恵一編(136頁、本体2200円+税)

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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』

 みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編(153頁、本体2600円+税)

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○No.146『民法(債権関係)改正に関する比較法資料』

 法務省民事局参事官室(参与室)編(301頁、本体3800円+税)

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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪)における外国判決の承認・執行の現状』

 増田 晋 編著(244頁、本体3400円+税)

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※英文契約書の基本事項を確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点を解説

『国際取引の法務~基礎と実践~』

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■日時:2014年8月8日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

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※会社法改正の内容も踏まえ実務対応にあたっての基礎固め

『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』

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■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

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※新たに役員に就任された方々に

『役員のための基礎知識 ~役員に求められる職務と法的責任について~』

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■日時:2014年7月31日(木)午前10時~12時30分(計2.5時間)

■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

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※身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

『法務カウンセリングの技術~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~』

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■日時:2014年7月25日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

■松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

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※役員全般に対するサポート(取締役会の運営等)に当たって

『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

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■講師:波江野 弘 元トヨタ自動車株式会社法務部 

■日時:2014年7月23日(水)午後1時30分~午後5時30分(計4時間)

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※法務、総務、審査、経理、営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識

『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

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<7月1日号>

●特集 アップル対サムスン知財高裁判決

○座談会 標準必須特許の戦略と展望 第1部 アップル対サムスン知財高裁判決を読み解く 田村善之/鮫島正洋/飯田浩隆

●FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否(1)-アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決- 田村善之

○特許法等の一部を改正する法律の概要 石山裕二/杉村光嗣

●平成25年独禁法改正法案の国会審議と残された問題 伊従 寛

○技術研究組合の概要と実務上の留意点 大 毅

●クラウド環境における著作権使用料に対する源泉所得税(下) 山本隆司/山田雄介

○中国の企業結合簡易案件の基準および適用 張 国棟

●(独占禁止法判例研究会)優越的地位の濫用に関する独禁法25条訴訟――セブン‐イレブン見切り販売妨害賠償事件 大槻文俊

○債務不履行に基づく損害賠償請求に関して、義務履行地がわが国に存在しないとして国際裁判管轄が否定された事例 河村寛治

●パックスアメリカーナの中のプリビレッジ 高田 薫

 

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<6月号>

○視点 アメリカのオフィサーの責任

●トピックス 平成26年金融商品取引法の改正――企業の資金調達の円滑化を中心に―― 黒沼悦郎

○少数株主権等の行使について――少数株主権等の行使の実務と個別株主通知の実態の考察―― 下山祐樹

●2013年度における新株・社債発行の実態調査(上) 松田由貴

付:2013年度公募増資一覧表,2013年度第三者割当増資一覧表

○最近の裁判動向 旧チャイナボーチー株式売買代金等請求事件――東京地判平26・4・24――

●ネットかわら版 第13回 中島 茂  澁谷展由

 社外取締役選任議案を掲げた招集通知の事例

 

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<7月5日>

○ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔上〕 太田 洋

●ヘルスケア施設に関する資金調達手法の多様化-ヘルスケアリートその他の最新動向- 川上嘉彦/鶴岡勇誠

○「四半期財務諸表に関する会計基準」等に係る改正の概要 村田貴広

●会社法における企業結合規制の現状と課題〔下〕-平成26年改正を踏まえて- 高橋英治

○証券発行における弁護士の役割〔下〕-法律意見書とデューディリジェンスの抗弁の検討を中心に- 佐藤岳仙

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓

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■筑波大学法科大学院「継続教育ワークショップ」『企業・法人をめぐる法的諸問題』の開催

第1回 8月2日(土)13:00~14:55 「企業法務について 入門編」

 講 師:檜山 正樹 氏(日本製紙株式会社総務・人事本部調査役・弁護士)

    8月2日(土)15:05~17:00 「企業法務について 実践編」

 講 師:檜山 正樹 氏(同上)

第2回 8月9日(土)13:00~14:55 「M&A法について 敵対的M&A」

 講 師:徳本 穣 氏(筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻 教授)

    8月9日(土)15:05~17:00 「企業法務について 友好的M&A」

 講 師:松本 真輔 氏(中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法科大学院教授)

第3回 8月23日(土)13:00~14:55 「研究・教育と学校法務」

 講 師:山口 卓男 氏(筑波アカデミア法律事務所 代表弁護士)

    8月23日(土)15:05~17:00 「海外取引及び税法について」

 講 師:黒澤 基弘 氏(黒澤升村法律会計事務所 代表弁護士)

募集対象:若手弁護士(法曹資格を有する企業関係者及び官公庁関係者)及び司法修習生も含む

募集人数:15名

受講料:無料

募集期間:平成26年6月19日(木)~平成26年7月18日(金)

申込方法:ホームページをご覧下さい。http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/keizoku/

申込みアドレス:continuing@lawschool.tsukuba.ac.jp なお、申込多数の場合は、抽選を行います。

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商事法務 Mail Magazine No.1085(2014/7/8)

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