◆SH1640◆インドネシア:フィンテック事業者への新たな規制 小林亜維子(2018/02/14)

インドネシア:フィンテック事業者への新たな規制

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 小 林 亜維子

 

1. 総論

 インドネシアにおいては、ファイナンシャル・テクノロジー(フィンテック)事業が拡大しており、それらの事業を規制するため、様々な規制が新たに設けられている。2016年に施行された決済事業者に関する規制(インドネシア中央銀行規則No.18/40/PBI/2016、詳細は、◇SH0990◇インドネシア:FinTechに対する新規制の動向⑴―決済サービス事業に関する中央銀行規則の制定 前川陽一(2017/01/31)を参照されたい。)やピア・トゥ・ピアの貸付に関する規制(金融庁規則No.77/POJK.01/2016、詳細は◇SH1062◇インドネシア:FinTechに対する新規制の動向⑵―P2Pレンディング事業に関する金融庁規則の制定 前川陽一(2017/03/15)を参照されたい。)に加え、2017年11月30日にはフィンテックに関する新たな規制(インドネシア中央銀行規則No.19/12/PBI/2017、以下「本規則」という。)が施行された。本稿はかかるフィンテックに関する新たな規制について紹介する。

 本規則は、通貨の安定性、金融システムの安定性及び効率性並びに持続的な国内の経済成長を支援することが可能な信頼性のある決済システムを維持するためのテクノロジーの発展及び消費者保護を目的として規定された。

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(こばやし・あいこ)

2007年同志社大学法学部法律学科卒業。2009年京都大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2016年Stanford Law School卒業(LL.M.)。2017年~長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク(Soemadipradja & Taher内)勤務。
現在はジャカルタに駐在し、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

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