◆SH1633◆日本企業のための国際仲裁対策(第70回) 関戸 麦(2018/02/08)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第70回 仲裁条項の作成(7)

3. 基本型モデル仲裁条項の修正その3

(5) クロス仲裁条項

 基本型モデル仲裁条項を修正する視点としては、クロス仲裁条項を導入することも考えられる。クロス仲裁条項とは、仲裁地の定め方として、A及びB間の契約における仲裁条項を想定して説明すると、Aが申立人となる場合は仲裁地をBの本店所在地とし、Bが申立人となる場合は仲裁地をAの本店所在地とするものである。さらには、対象を仲裁地に加えて仲裁機関の選定までに広げて、Aが申立人となる場合はBの本店所在地又はこれに近接する場所にある仲裁機関を利用し、Bが申立人となる場合はAの本店所在地又はこれに近接する場所にある仲裁機関を利用することも考えられる。

 なお、第64回の1(2)項で紹介した「リング・リング・サーカス事件」最高裁平成9年9月4日判決の事案では、クロス仲裁条項が用いられていた。すなわち、日本企業と米国企業間の契約における仲裁条項であり、日本企業が申立人となる場合には仲裁地がニューヨーク市となり、米国企業が申し立てる場合には東京になると定められていた。

 また、クロス仲裁条項は、英語では、「finger-pointing arbitration clause」と呼ばれている。

 クロス条項を定める趣旨は、仲裁地(及び仲裁機関)を申立人となる側に不利に定めることにより、仲裁申立てをためらう動機をつくることにある。これは、仲裁手続によらずに、和解により解決する動機を高めるものであり、そのような解決の可能性が高まると期待できる。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 



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