◆SH1632◆実学・企業法務(第113回) 齋藤憲道(2018/02/08)

実学・企業法務(第113回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」

Ⅴ-2. 情報セキュリティ管理

 競合他社の経営情報を知ると、競争を有利に展開でき、特に装置型産業では勝敗を決することもある。例えば、競争相手の次のような情報が手に入れば、これに基づいて勝つ作戦・戦略を立て、市場競争で優位を築くことができる。

 〔技術情報〕開発態勢、開発テーマ、開発目標、成功と失敗の記録、設計完了時期

 〔営業情報〕新製品仕様、新製品発売時期、品揃え、発売価格

 〔製造情報〕生産能力、原価力、高度技術製品の生産力

 〔経営情報〕事業の選択と集中、業務委託、業務提携、商品別利益、M&A

 そこで、各企業はこれらの情報を重要な財産として秘密管理し、外部への漏洩を防ごうとする。この情報が不正競争防止法(以下「不競法」という)の「営業秘密」に該当すれば、同法を適用して民事・刑事の双方について保護を受けることができる。

 経営情報は、企業のガードが一番甘い所から流出するので、全社的な取り組みが欠かせない。情報流出は、穴が空いたバケツに水を入れると、一番低い位置にある穴まで水面が下がるのと同じ現象である。以下で説明する情報流出の防止策は、バケツの水の流出を止める発想で考えると、分かり易い。

 ところで、「営業秘密」として管理する情報には、自分の財産と他者の財産がある。

 自分の財産(技術・営業・製造・経営等の情報)が管理不十分のために流出しても、被害を受けるのは自分なので、自業自得である。

 一方、他者から預かった(又は、守秘義務を負って受け取った)財産が流出すると、損害賠償を請求されるので、守秘義務を負って開示を受けた情報の管理には相応の注意が必要である。例えば、共同開発中に相手方から開示された情報や、他社からの転入者(中間採用)を介して混入する他社情報の取り扱いについては、自社のビジネスに流用したことを疑われる等の無用なトラブルが生じないよう、厳重に管理しなければならない。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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