◆TL◆商事法務メルマガno.1427(2018.02.06)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆債権法改正後の民法の未来6 事情変更(5・完) 平井信二(2018/02/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5343866

◇金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表 松原崇弘(2018/02/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5388166

◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(44)―コンプライアンス施策の留意点 岩倉秀雄(2018/02/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5388182

◇ISS、2018年版 日本向け議決権行使助言基準を公表 山田康平(2018/02/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5387912

◆弁護士の就職と転職Q&A Q33「何歳まで働くべきなのか?」 西田 章(2018/02/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5384540

◇債権法改正後の民法の未来5 事情変更(4) 平井信二(2018/02/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5343726

◆アルゼンチンにおける税制改革――投資を呼び込むための税制改正(1) 古梶順也(2018/02/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5366991

◇実学・企業法務(第112回) 齋藤憲道(2018/02/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5366594

 

《官庁等情報》

■環境省、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(6日)

http://www.env.go.jp/press/105112.html

□環境省、ESG金融懇談会(第2回)の開催について(6日・9日)

http://www.env.go.jp/press/105110.html

■内閣府、「マイナンバー制度における安全対策について」を掲載(1日)

http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/security.html

□消費者庁、平成28年特定商取引法の改正について(更新)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/

■消費者庁、適格消費者団体の認定について―17 団体目の適格消費者団体を認定しました(5日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation...

□財務省、パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント」を掲載(2日)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm

■金融庁、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(5日)

http://www.fsa.go.jp/sintyaku.html

□金融庁、マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室の設置について(2日)

http://www.fsa.go.jp/news/30/20180202/20180202-1.html

■国税庁、合併法人の株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について(文書回答事例)(1月26日)(2日)

http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/180126/index.htm

□特許庁、国際意匠登録出願に係る国際登録番号と出願番号対応一覧の掲載について(5日)

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

■公取委、株式会社山野楽器に対する勧告について(6日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/180206.html

□公取委、株式会社伊藤園に対する勧告について(5日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/180205.html

 ○伊藤園、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について(5日)

 https://www.itoen.co.jp/news/detail/id=25074

■厚労省、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会(第2回、2月2日)配付資料(5日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193254.html

□会計士協会、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」に対する意見について(6日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180206wiw.html

■会計士協会、国際公会計基準審議会(IPSASB)コンサルテーション・ペーパー「収益及び非交換費用の会計処理」に対するコメントの提出について(6日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180206i0b.html

□全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「ベイルイン実行に関するプリンシプル」に対するコメント(日本語)(2日)

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/

■日証協、第10回日本証券サミット(平成30年2月7日・ニューヨーク)の開催について(5日)

http://www.jsda.or.jp/katsudou/international/jss2018.html

□GPIF、平成29年スチュワードシップ活動報告(2日)

http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/voting_h29.pdf

■損保協会、IAISのICP15、16市中協議への意見を提出~「投資」および「ソルベンシー目的のERM」に関する基準について意見表明~(1日)

http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1802_01.html

□東商リサーチ、タカタの事業譲渡「代金は15億8,800万ドル、4つの譲渡契約」(2日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180202_03.html

■帝国データバンク、TDB景気動向調査 -2018年1月調査結果-(5日)

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k180201.html

□コインチェック被害対策弁護団、「よくある質問」ページを公開(2日)

https://www.ccbengo.jp/faq.html

 

《企業等の動向》

■王子ホールディングス・三菱製紙、資本業務提携のお知らせ(6日)

https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2018/20180206_mi_jp.pdf

 ○資本提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ(6日)

 https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2018/20180206-3.pdf

□三菱重工業、本日の一部報道について(6日)

https://mhi.co.jp/notice/notice_180206.html

■ホッカンホールディングス、当社子会社における公正取引委員会の立入検査について(6日)

http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1551582&code=5902&ln=ja&disp=simple

□東洋製罐グループホールディングス、公正取引委員会による立ち入り検査について(6日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180206464795.pdf

■JR東海、在来線特急用気動車 台車部品の亀裂 調査結果について(6日)

http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000036280.pdf

□新報国製鉄、東海旅客鉄道株式会社殿における在来線特急用気動車台車部品の亀裂について(6日)

https://www.shst.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/2018020601.pdf

■大豊建設、第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ(2日)

http://www.daiho.co.jp/irinfo/kessan/2018/h300202-report.pdf

□そーせいグループ、有価証券報告書及び四半期報告書等の訂正に関するお知らせ(2日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1550631

■JCU、指名諮問委員会の設置に関するお知らせ(5日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1551143

□三菱電線工業、ISO および JIS の認証取消しについて(5日)

http://www.mitsubishi-cable.co.jp/ja/information/news/180205/180205.pdf

■アークン、臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(6日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1551554

□コインチェック、日本円出金の再開の見通しについて(3日)

http://corporate.coincheck.com/2018/02/03/37.html

■東京建物、株式報酬制度の導入に関するお知らせ(5日)

http://pdf.irpocket.com/C8804/UV5D/xQGa/lieg.pdf

 

《裁判動向》

□Jトラスト、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(2日)

https://www.jt-corp.co.jp/jp/2018/02/02/16135/?t=jn

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(6日)

 ○人事訴訟法等の一部を改正する法律案(決定)、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案(決定)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018020601.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□国交省、衝突被害軽減ブレーキの性能評価・公表制度の創設について(6日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180906&Mode=0

■警察庁、「金融商品取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」等に対する意見の募集について(5日)

□東京都、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン 意見募集(2日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/02/05.html

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■国交省、標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について(2日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170929&Mode=2

 

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

 『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

 中村直人 著(280頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法〔第2版〕』

 小澤英明 著(442頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

 『逐条 破産法・民事再生法の読み方』

 岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著(944頁、本体8,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版

 『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』

 山本和彦 編著(420頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432

●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説

 『損失補てん規制』

 橋本 円 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436

●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする

 『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』

 司法改革研究会 編著(420頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回~99回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第7巻――第97回~第99回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(596頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回~96回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第6巻――第93回~第96回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(692頁、本体8,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

 『ケースから考える内部統制システムの構築』

 中村直人 著(224頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊

 『講義 債権法改正』

 中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著(328頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

 『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

 鹿子木康(横浜地裁第3民事部部総括判事) 編著(548頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

 『権利保護保険のすべて』

 LAC研究会 編(290頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

●「ファイナンス法大全(上・下)」(2003年8月)刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

 『ファイナンス法大全(下)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1136頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

 

_/_/近刊

○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説

 『営業秘密管理入門テキスト』

 経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著(272頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900

○適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説

 『適時開示の実務Q&A〔第2版〕』

 宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所 編(384頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889

○法学検定試験問題集・過去問集(2018年12月実施予定)

・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(416頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432

・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(984頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456

・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(488頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511

○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解

 『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』

 齋藤馨=田原泰雅 監修(212頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208

○提携契約の交渉を、具体的な契約条項を示しながらわかりやすく解説

 『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』

 淵邊善彦 編著(504頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356871

○新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説

 『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』

 太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表(1036頁、本体8,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356884

○国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説

 『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』

 滝川佳代 編著(208頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996

○約120年ぶりとなる民法(債権関係)改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする

 『一問一答 民法(債権関係)改正』

 筒井健夫(法務省大臣官房審議官)=村松秀樹(法務省民事局参事官) 編著(416頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332

○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版

 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』

 長澤哲也 著(496頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889

○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説

 『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』

 長島・大野・常松法律事務所=有限責任あずさ監査法人=KPMG税理士法人 編(352頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491

○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説

 『実務解説 特定商取引法〔第2版〕』

 上柳敏郎=島薗佐紀 著(560頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015

○2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』

 太田 達也 著(720頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813

○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す

 『経営者保証ガイドラインの実務と課題』

 小林信明・中井康之 編(448頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470

○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説

 『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』

 神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編(384頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848

○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版

 『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859

○M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説

 『M&A契約――モデル条項と解説』

 戸嶋浩二=内田修平=塩田尚也=松下憲 著(352頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850

○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説

 『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』

 川村隆太郎・塙 晋 編(320頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837

○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

 『競争者排除型行為規制の目的と構造』

 早川雄一郎 著(328頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説

 『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』

 樋口 達/山内宏光 著(170頁、本体2,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846

○会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。

 『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』

 会社補償実務研究会 編(176頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944

 

_/_/別冊商事法務

○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー相談部 編(750頁、本体5,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005

○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(818頁、本体5,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896

 

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年2月14日(水)午後2時~5時

 <総合講座> 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理(全3回)

 【第2回】取引先倒産時における権利関係の変容と対応

 講師:志甫治宣 氏(弁護士/三宅・今井・池田法律事務所)

■開催日時:2018年2月20日(火)午後1時~5時

 <集中講座>与信管理のための財務分析手法と実務上の留意点~各種指標の整理と事例研究

 講師:須賀一也 氏(公認会計士・税理士/須賀公認会計士事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年2月16日(金)午後1時30分~4時30分

 企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識

 講師:佐藤久文 氏(弁護士/潮見坂綜合法律事務所)   

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を、契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすいよう平易かつ実用本位の立場から解説

 『基礎から確認 契約業務の実用知識~書式(構造)等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説~』

■開催日時:2018年2月16日(金)午後1時~午後5時(計4時間)

■講師:堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社 総務部法務グループマネジャー/司法書士(東京司法書士会)/日本大学法学部非常勤講師

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5022607

※企業の保険関係を所管する担当者のみならず、法務担当者の視点からも、ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

 『ビジネス保険における企業の留意点~保険に潜む落とし穴と契約締結、保険金請求時の実務対応~』

■開催日時:2018年2月20日(火)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5022666

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引進行に従って解説

 『契約実務から民法を学ぶ~改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~』

■開催日時:2018年3月6日(火)午後1時~午後5時(計4時間)

■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)・東京大学客員教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138306

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<2月1日号>

●AI社会における「個人」とパーソナルデータ――近代とシンギュラリティのあいだで? パーソナルデータ+α研究会事務局

○座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか【Ⅰ】実態編――紛争の芽が生じる原因 影島広泰/企業法務担当者

●事例で作る法務研修のレシピ(第28回)システム開発トラブル(当事者の義務) NBL法務研修委員会

○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第2回 債務不履行 井上聡/松尾博憲/藤澤治奈

●持続可能なビジネス法務に求められる人権マインド――ソフト・ローの罠にかからないために 佐藤安信

○人工知能の発展と企業法務の未来(3・上) 角田篤泰

●東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム

・最新の競争法・競争政策における世界的動向(2) 唐津恵一

○戦略的な情報財の保護・活用の考え方(第5回)米国トレードシークレット保護法(Defend Trade Secrets Act)の解説 深津拓寛

●Legal Analysis 第22回 賃貸借契約で賃料額の合意のない場合における賃料額の確認 加藤新太郎

○この本 『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』(井本吉俊 編著) 真壁宏

●惜字炉 品質データ改ざんと粉飾決算

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<1月号>

●視点 グラス・ルイス2018年版議決権行使助言方針について

○CEOの後継者指名と社外取締役の役割――日経の記事を巡って 上村達男

●役員向け株式報酬制度の事例分析(取締役・監査役対象)――平成29年6月株主総会会社 内ヶ崎茂 山口敦子 中西一宏

 付:ストック・オプション報酬議案の内容一覧/信託スキーム報酬議案の内容一覧/特定譲渡制限付株式報酬議案の内容一覧/業績連動発行型報酬議案の内容一覧

○不祥事事例の分析<下>

・Ⅲ 金融機関における不祥事例 浦山周

・Ⅳ 製品不正(データ偽装等) 赤崎雄作

・Ⅴ 企業不祥事と取締役の責任 森本滋

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成29年6月総会415社

○野村證券信用取引における損害賠償請求控訴審判決

 控訴審(東京高判平29・10・25)

 第1審(静岡地浜松支判平29・4・24)

●平成29年6月総会

・監査役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部

・事業報告の記載事例分析<第3回・完> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

○平成29年12月総会81社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(12月総会)

・臨時総会動向(12月開催8社)

●つぶやき 事業報告等と有価証券報告書の一体開示のための取組みについて

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<2月5日号>

●グループ会社管理の実務における諸論点(1)グループ内部統制システムの構築・運用と監視・監督 石井裕介 金村公樹

○内部管理体制の高度化に向けた取組み―東芝の「内部管理体制の改善報告」を題材として― 竹内朗

●債権法改正と会社法実務(2)債権法改正によるM&A契約実務への影響 藤原総一郎 松尾博憲 佐竹義昭 宇治佑星

○実務問答会社法 第18回 譲渡制限株式の移転に係る会社の譲渡承認の要否 野澤大和

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■パーソナルデータ+α研究会シンポジウム

「AI社会における『個人』とパーソナルデータ――近代とシンギュラリティのあいだで?」

□第1セッション

 ご報告 中川裕志・東京大学教授

 (発言予定・樋口陽一・東京大学名誉教授)

□ 第2セッション(調整中)

 ○ 生貝 直人(情報通信総合研究所研究員)

 ○ 成原  慧(東京大学大学院情報学環客員研究員)

 ○ 小林 史明(明治大学専任講師)

 ○ 工藤 郁子(マカイラ株式会社上席研究員)

□ パネルセッション(調整中)

 ○ 大屋 雄裕(慶應義塾大学教授)

 ○ 山本 龍彦(慶應義塾大学教授)

 ○ 石井夏生利(筑波大学准教授)

詳 細・お申込みは https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=5267792

日 時:2018年3月18日(日)13:00~17:00 (受付開始 12:30)

場 所:放送大学 東京文京学習センター 多目的講義室

   https://www.sc.ouj.ac.jp/center/bunkyo/about/access.html

参加費:無料

参加資格:どなたでもご参加いただけます。

主 催:パーソナルデータ+α研究会

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1427(2018/02/06)

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