◆SH1693◆債権法改正後の民法の未来13 不安の抗弁権(2) 中西敏彰(2018/03/08)

債権法改正後の民法の未来 13

不安の抗弁権(2)

北浜法律事務所・外国法共同事業

弁護士 中 西 敏 彰

 

Ⅲ 議論の経過

2 明文化の要否及び要件論

 不安の抗弁権の明文化の要否に関しては、賛成する意見がある一方、この抗弁権を行使された中小企業等の経営が圧迫されるなど取引実務に与える影響が大きいこと、この抗弁権が必要となるのは限定的な場面であり裁判例を一般的に明文化すべきでないことを理由に反対する意見があった。中間的な論点整理においては、要件論として、①適用範囲を債務者が先履行義務を負う場合に限定するか、②反対給付を受けられないおそれを生じさせる事情を事情変更の原則と同様に限定的にすべきか、③反対給付を受けられないおそれが契約締結前に生じた場合においても一定の要件の下で適用を認めるべきか、ということが検討対象として整理された。

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(なかにし・としあき)

2001年京都大学法学部卒業、2002年弁護士登録(大阪弁護士会)、北浜法律事務所(現北浜法律事務所・外国法共同事業)入所、2009年同事務所・パートナー弁護士に就任。

主な取扱分野:
事業再生(会社更生、民事再生、私的整理)、企業再編、倒産、会社法、行政法、金融法務、一般企業法務

 




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