◆SH1630◆インドネシア:新規事業と法規制(4)~配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に~ 福井信雄(2018/02/07)

インドネシアの新規事業と法規制

~配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に~

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 福 井 信 雄

 

4. オンライン決済事業

(1) フィンテック事業の拡大

 情報通信技術の進歩に伴い急速に広がりを見せているもう一つの事業分野がフィンテック関連の事業である。インドネシアでは、①銀行口座の保有率が成人人口の40~50%程度であること、②クレジットカードの保有率が成人人口の2%程度であること、③東西に長く13000超の島を有する巨大な島嶼国家であり銀行支店の無い地域が多いこと、④1億人超のネットユーザーが存在し、モバイル端末の普及が拡大していること、等の事情からフィンテック事業にとっては非常に有望な市場と言われている。なかでも、情報通信技術を使って現金や銀行口座を使用することなく決済を可能にするオンライン決済事業のニーズが高く、インドネシアのフィンテック企業の4割以上が決済サービスを主要な事業にしているという統計データもある。フィンテック関連の事業については比較的外資規制は緩やかであり、外資の参入も歓迎されているように見受けられ、民間事業者の間では既に決済プラットフォームの主導権争いが発生しているが、他方で監督官庁であるインドネシア中央銀行が2016年頃から次々と業規制を打ち出しており、フィンテック関連の事業を行う場合には、業規制に常に注意しておく必要がある

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(ふくい・のぶお)

2001年 東京大学法学部卒業。 2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2009年 Duke University School of Law卒業(LL.M. )。 2009年~2010年 Haynes and Boone LLP(Dallas)勤務。

2010年~2013年10月 Widyawan & Partners(Jakarta)勤務。 2013年11月~長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務。 現在はシンガポールを拠点とし、インドネシアを中心とする東南アジア各国への日本企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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