◆SH1627◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表 松原崇弘(2018/02/06)

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する
パブリックコメントの結果等について公表

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

 金融庁は、2018年1月26日、①企業内容等開示府令及び特定有価証券開示府令等並びに②特定有価証券開示ガイドライン及び電子開示手続等ガイドラインの改正に関して2017年10月に募集を開始したパブリックコメントの結果を公表した。

 上記①の内閣府令は、2018年1月26日付で公布・施行され(一部、2018年4月1日施行)、ガイドラインについても2018年1月26日より適用される。なお、改正後の規定は、2018年3月31日以降に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当事業年度に係る有価証券報告書から適用される。上記②のガイドラインは、2018年2月1日より適用される。

 以下、上記①の企業内容等開示府令、特定有価証券開示府令等の改正を概説する。

 

1 改正の経緯

 2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)の報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた提言がなされた。金融庁は、当該提言を踏まえ、有価証券報告書等の記載事項について改正案を作成し、パブリックコメントに付した上で、今般企業内容等開示府令、特定有価証券開示府令等を改正した。

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(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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