◆SH1625◆ISS、2018年版 日本向け議決権行使助言基準を公表 山田康平(2018/02/05)

ISS、2018年版 日本向け議決権行使助言基準を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 康 平

 

 Institutional Shareholder Services Inc.(以下「ISS」という。)は、本年2月1日付で施行された、「2018年版 日本向け議決権行使助言基準」(以下「本基準」という。)を公表した。ISSは、これに先立って、昨年10月26日、2018年版の日本向けの議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案を公表しており[1]、本基準は同改定案の内容が反映された形となっている。昨年の5月の「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂版の公表を受け、これまで以上に議決権行使助言会社の動向が注目されていることを踏まえ、改めて本基準における主な改定点について説明する。

 

1. 取締役会構成基準の厳格化(2019年導入予定)

 本基準では、2019年2月より、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社において、株主総会後の取締役会に占める社外取締役(独立性を問わない。)の割合が3分の1未満である場合、経営トップである取締役(通常、社長及び会長を指す。)の取締役選任議案に反対を推奨することが追加された。かかる改定は、①委員会型の機関設計を採用することは、経営者が監督と経営の分離を目指す意思と解釈できるため、監査役(会)設置会社よりも多くの社外取締役の選任を求めることが合理的であること、②コーポレートガバナンス・コードにおいても、取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることについての言及がなされている(原則4-8)ことを理由とするものである。

続きはこちらから

トピックスのバックナンバーはこちら

 
(やまだ・こうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所