◆SH1624◆弁護士の就職と転職Q&A Q33「何歳まで働くべきなのか?」 西田 章(2018/02/05)

弁護士の就職と転職Q&A

Q33「何歳まで働くべきなのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 不動産バブル期には、外資系投資銀行に憧れて「自分も40才代で財産を築いてアーリーリタイアしたい」と話す若手弁護士が見られました。これには「仕事=生計を立てるための苦役」という見方が潜んでいました。その後、投資銀行業務の収益性は下がり、憧れの矛先は「起業」へと向いています。

 「仕事=社会貢献を通じた生きがい」と捉える人にとっては、「定年がない」ことが弁護士業務の最大の魅力と言われてきました。しかし、大規模事務所からは、パートナーに定年制度を設けて、65歳以上を経営意思決定から退かせる仕組みが広まりはじめています。健康寿命が伸びれば、人口減少局面での働き手として高齢者に期待される部分もあれば、業務ノウハウのデータ化と人工知能の活用が進めば、「年の功」を生かせる場面が減ることも予想されます。

 「長く働く」ことを志向して弁護士バッジを保持しても、若い世代から求められる「何か」を持たなければ、企業法務の世界で活躍する場を失うおそれに直面することになります。

 

1 問題の所在

 キャリア形成にとって、「定年」はひとつの重要な参考指標です。例えば、40歳を過ぎて子供が生まれた弁護士は「子供が成人になるまでは働かなければならない」と考えて、「60歳定年のインハウスポストはダメだ」という判断に傾きます。

 自営業たる法律事務所であれば、「定年」はありません。これについては、「そもそも若い時代から何も保証されていない状態に晒されていて、その状態が60歳以降も続くだけ」という見方があります。ただ、「法律事務所のほうが、60歳以降も仕事を続けやすい」という感覚は広く共有されています。この背景には「法律事務所における業務=複数の依頼者のための非常勤ポストの集合体」という性質があります。社内弁護士を「特定の会社に専従した常勤ポスト」と位置付けた場合との対比からは、「定年後の社員に任せるような常勤ポストはない」「ただ、非常勤ではシニアにお願いしたいことはある」というニーズには、法律事務所所属弁護士のほうが合致しやすいといえます。また、会社員の場合は、「指揮命令系統」に組み込まれて業務をしています。部下は、上司の指示に納得していなくとも、それに従うように組み込まれています。これに対して、法律事務所の弁護士は、「外部アドバイザー」に過ぎませんので、依頼者に対し、自己の意見を納得感あるものとして受け止めてもらえなければ、任務を果たすことができません。その点、「客観的に見て正しい(かのような外観を装った)アドバイスを提供する」という訓練を積んできている、とは言うことができそうです。

 ただ、最近では、法律事務所においても、若い頃から個人事件の受任を制限されて、「弁護士のサラリーマン化」も進んでいます。他方、会社員においても、「副業」「兼業」を認める動きが進めば、「会社員の自営業化」の兆候もあります。「長く働ける職場」があるわけではなく、「健康な限り社会貢献を続けたい」という希望を叶えるためには、「定年後も現役世代から頼られるような『何か』」を身に付けなければなりません。その『何か』とはどんなものをイメージすべきなのでしょうか。

 

2 対応指針

 シニア層の働き方には(自己資金を活用したオーナー事業を除けば)①これまでに培ってきた職人芸を続けるか、②経歴・経験を活かした「大所高所系アドバイザー」として使ってもらうか、③人脈を生かした「営業コンサルタント」に転向する方法等が考えられます。

 いずれにせよ、「先輩・年長者であること」から直ちに敬意を持って扱ってもらえるわけではなくなります。依頼者たる企業の経営陣や執行部も代替わりする以上、現執行部がコミュニケーションを取りやすいリーガル・アドバイザーも、彼・彼女らの同世代以下となっていきます。常設ポストではなく、「何かあったとき」に、「この人の意見を聞いてみたい」と思ってもらえるような、現役世代から「一目置かれる」ような技、経験、人脈がなければ、意見を求められることもなくなります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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